2級FP練習問題~重要論点をINPUT

テキストは、2級FP試験で出題される可能性の高い論点を中心に作成しています。

ですので、テキストに掲載している論点を正確にINPUTしなければなりません。

この練習問題を使って、テキストに掲載している論点を正確にINPUTしているかどうかを確かめてください。

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2級FP練習問題

2級FP試験対策用の練習問題は、当サイトのテキストの項目ごとに作成しますので、テキストを読んだ後は、必ず、チャレンジしてください。

なお、練習問題は、当サイトの教材購入者専用ページに掲載しています。

このページで、練習問題がどのようなものかをご確認ください。

まずは、こちらのテキストをお読みください。

練習問題1:正しい記述に直す

下記の問題は、全て誤った記述となっています。

皆さんは、誤った記述を正しい記述に直すことができますか?

建築物の敷地は、原則として、道路に2m以上接する必要があります。

地方公共団体は、特殊建築物、階数が3以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が1,000平方メートルを超える建築物については、敷地に接しなければならない道路の幅員、接する部分の長さ、その他その敷地又は建築物と道路との関係につき、条例で、必要な制限を付加することができます。

都市計画区域又は準都市計画区域の指定があった日(建築基準法の施行日である昭和25年11月23日以前に指定があった場合には、その施行日)において、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、道路とみなされます。

2項道路については、道路の中心線から、両側に水平距離2m(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、一定の場合を除き、3m)ずつ後退した線が道路の境界線とみなされます。

神社、寺院、教会、巡査派出所、診療所、保育所は、全ての用途地域で建築することができます。

床面積の合計が10,000平方メートルを超える店舗、飲食店等は、原則として、近隣商業地域、商業地域、準工業地域で、建築することができます。

防火地域に指定された区域内に耐火建築物を建築する場合で、建ぺい率の限度が10分の8とされている地域以外の地域であれば、10分の1が緩和されます。つまり、建蔽率の限度に、10分の1が加算されることになります。

建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率の制限が適用されません。

容積率=建築物の延べ面積÷敷地面積

建築物が、防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用します。ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用します。

原則、商業地域、工業地域、工業専用地域を除く用途地域及び用途地域の指定のない区域のうち、地方公共団体の条例で指定する区域内において、日影規制の適用があります。

道路斜線制限は、全ての用途地域、用途地域の指定のない区域に適用されます。

練習問題2:重要論点がINPUTされているのか?

こちらから、質問しますので、お答えください。

  1. 防火地域に指定された区域内に耐火建築物を建築する場合で、建ぺい率の限度が10分の8とされている地域以外の地域であれば、10分の1が緩和されます。つまり、建ぺい率の限度に、10分の1が加算されることになります。
  2. 街区の角にある敷地(角地)又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、10分の1が緩和されます。つまり、建ぺい率の限度に、10分の1が加算されることになります。

※上記1.と2.の両方に該当する場合、10分の2が緩和されます。

特例による容積率⇒10メートル×10分の4=10分の40

400%と500%(都市計画の容積率)のうち、小さい方は400%なので、400%となります。

防火地域内においては、階数(地階を含みます。)が3以上であり、又は延べ面積が100平方メートルを超える建築物は、原則として、耐火建築物とする必要があります。

  1. 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域
    軒の高さが7メートルを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物
  2. 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域
    高さが10メートルを超える建築物
  3. 用途地域の指定のない区域
    「軒の高さが7メートルを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物」と「高さが10メートルを超える建築物」のうち、地方公共団体が条例で指定するもの

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