2級FP対策ミニテスト~一問一答式問題

2級FP技能検定試験対策用のミニテストです。

一問一答式の問題を出題しています。

必ず、満点を取れるまで繰り返し解いてください。そして、覚えたことを忘れないために、継続して復習をしてください。

このミニテストを解いた後は、完成版ミニテストにチャレンジしてください。

完成版ミニテストは、教材購入者専用ページに掲載しています。

FP試験教材

2級ミニテスト【ライフプランニングと資金計画】

【問題:ミニテスト】

次の記述は、正しいですか?それとも、誤っていますか?

  1. 健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。
  2. 育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きによって被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。
  3. 業務上の疾病の療養により労働することができないために賃金を受けられない場合、賃金を受けない日の第1日目から休業補償給付が支給される。
  4. 厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金の支給期間は、最長で3年である。
  5. 同一の事由により障害厚生年金と労働者災害補償保険の障害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は、所定の調整率により減額されて支給される。
  6. 妊娠4ヵ月以上の被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、1児につき42万円である。
  7. 初診日において厚生年金保険の被保険者である者が、その障害認定日において障害等級3級に該当する程度の障害の状態にある場合、その者は障害基礎年金および障害厚生年金の支給対象者となる。
  8. 個人事業主は、特定退職金共済に加入して、その掛金を納付することができる。
  9. 第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。
  10. 少人数私募債は、親族、知人、取引先などの縁故者(300人未満)を対象として、企業が社債を発行して資金を調達する方法である。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、誤った記述です。
    会社を退職すると、被保険者の資格を喪失します。ただし、以下の要件を満たせば、継続して被保険者となることができます。なお、保険料については、全額自己負担となり、任意継続被保険者として加入できる期間は、退職後2年間となります。
    ・資格喪失日の前日(退職日)までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間がある。
    ・資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に、申請すること。

  2. 本問は、誤った記述です。
    育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きによって被保険者負担分だけでなく、事業主負担分についても免除されます。

  3. 本問は、誤った記述です。
    業務災害または通勤災害による傷病の療養のために休業し、賃金の支払いがないときは、休業4日目から、休業1日当たり、給付基礎日額の60%相当額が給付されます。

  4. 本問は、誤った記述です。
    厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金の支給期間は、最長で5年となっています。
  5. 本問は、誤った記述です。
    同一の事由により障害厚生年金と労働者災害補償保険の障害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は、減額調整されることなく、全額が支給されます。
  6. 本問は、誤った記述です。
    出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産したときに、1児につき42万円が支給されます。産科医療補償制度に加入されていない医療機関などで出産した場合、42万円ではなく、39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円)が支給されます。
  7. 本問は、誤った記述です。
    障害等級3級に該当する程度の障害の状態にある場合、障害厚生年金は、支給されることになりますが、障害基礎年金は支給されません。
  8. 本問は、誤った記述です。
    個人事業主、個人事業主と生計を一にする親族、法人の役員(使用人としての職務を有する使用人兼務役員を除く)は、加入できません。
  9. 本問は、誤った記述です。
    第三者割当増資は、発行会社の従業員、取引先、金融機関など発行会社と関係のある特定の者に、新たに株式を発行して資金を調達する方法です。
  10. 本問は、誤った記述です。
    少人数私募債は、親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)を対象として、企業が社債を発行して資金を調達する方法です。

2級ミニテスト【リスク管理】

【問題:ミニテスト】

  1. 保険業法によれば、保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、顧客の意向を把握し、意向に沿う保険契約を提案し、顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならない。
  2. 外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加することで、為替変動があっても円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることはない。
  3. 契約者(=保険料負担者)を企業とする総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員を被保険者とすることはできない。
  4. 被保険者が役員、契約者(=保険料負担者)・保険金受取人が法人である逓増定期保険では、保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金に算入することができる。
  5. 契約者が契約日から8年経過した一時払養老保険契約を解約して受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。なお、契約者(=保険料負担者)は個人であるものとする。
  6. 国内旅行傷害保険は、旅行中の食事を原因とする細菌性食中毒も補償の対象となる。
  7. 医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から180日を超えた後に前回と同一の疾病により再入院した場合、入院給付金支払日数は前回の入院日数と合算され、1入院当たりの給付日数制限の適用を受ける。
  8. 無選択型終身保険は、被保険者の健康状態を診査する費用がかからないため、他の条件が同一であれば、告知や診査を必要とする終身保険に比べて割安な保険料が設定されている。
  9. 全労済、都道府県民共済、JA共済等の共済や少額短期保険業者が取り扱う少額短期保険については、生命保険契約者保護機構の補償の対象とされていない。
  10. 終身保険の保険料の払込方法には、有期払込、終身払込、一時払いがある。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、正しい記述です。
    保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等の提案、当該保険契約の内容の説明及び保険契約の締結等に際しての顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければなりません。この問題は、「意向把握義務の導入」からの出題です。
  2. 本問は、誤った記述です。
    外貨建て個人年金保険において、死亡給付金や年金を円貨で受け取る場合、為替の変動によっては死亡給付金額や年金額等が支払保険料相当額を下回ることがあります。
    円換算支払特約を付加することにより、保険金等を円貨で受け取ることができます。円貨で受け取る場合、為替相場の変動による影響を受けることになり、為替相場の影響によっては、為替差損または為替差益が発生する可能性があります。
  3. 本問は、誤った記述です。
    総合福祉団体定期保険は、法人の従業員・役員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、当然、役員も被保険者とすることができます。
    総合福祉団体定期保険は、企業などの団体が保険契約者となり、役員・従業員などが全員加入する必要があります。
    なお、加入に際し、役員・従業員の同意が必要となります。
  4. 本問は、正しい記述です。
    被保険者が役員、保険金受取人が法人である逓増定期保険では、保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金に算入することができます。
  5. 本問は、正しい記述です。
    一時払養老保険等で保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたものは、源泉分離課税が適用されます。本問は、契約日から8年経過しているので、源泉分離課税が適用されず、一時所得として所得税の課税対象となります。
  6. 本問は、正しい記述です。
    国内旅行傷害保険は、旅行中の食事を原因とする細菌性食中毒も補償の対象となります。
  7. 本問は、誤った記述です。
    前回入院の退院日の翌日から180日以内に前回と同一の疾病により再入院した場合、1回の入院とみなされることとなり、入院給付金支払日数は前回の入院日数と合算され、1入院当たりの給付日数制限の適用を受けます。
  8. 本問は、誤った記述です。
    無選択型終身保険は、契約時に、健康状態などの告知、あるいは医師による診査の必要がない保険で、一生涯の保障が続く死亡保険です。その反面、保険料が通常の終身保険より、割高となっています。
  9. 本問は、正しい記述です。
    全労済、都道府県民共済、JA共済等の共済や少額短期保険業者が取り扱う少額短期保険については、生命保険契約者保護機構の補償の対象とされていません。
  10. 本問は、正しい記述です。
    終身保険の保険料の払込方法には、有期払込、終身払込、一時払いがあります。

2級ミニテスト【金融資産運用】

【問題:ミニテスト】

  1. ベンチマークの動きに連動する運用成果を目指す手法は、パッシブ運用と呼ばれる。
  2. 経済環境などマクロ的な視点から、国別や業種別などの配分比率を決定し、組み入れる銘柄を選定する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
  3. ナスダック総合指数は、ニューヨーク証券取引所に上場している全銘柄を対象とする修正平均型の株価指数である。
  4. 信用取引には、証券取引所の規則等に基づく一般信用取引と、顧客と証券会社の契約に基づく制度信用取引がある。
  5. 運用管理費用(信託報酬)は、受託会社(信託銀行)と投資信託委託会社に対する報酬であり、証券会社や銀行等の販売会社には運用管理費用からの報酬は支払われない。
  6. A資産の期待収益率が2.5%、B資産の期待収益率が6.0%の場合、A資産を40%、B資産を60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は4.6%となる。
  7. システマティック・リスクは、ポートフォリオの組入れ銘柄数を増やしても低減しない。
  8. 金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
  9. 総務省が公表する労働力調査報告における完全失業率は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。
  10. 信用格付において最上級の格付を付された債券については、利子や償還金の支払いに遅延が生じることはない。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、正しい記述です。
    パッシブ運用は、ベンチマークの動きに連動することを目指した運用がなされるものです。代表的なものとして、インデックスファンドがあります。

  2. 本問は、誤った記述です。
    経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で銘柄を決めていく手法のことをトップダウン・アプローチといいます。
    ボトムアップ・アプローチは、各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって個別銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法です。

  3. 本問は、誤った記述です。
    ナスダック総合指数は、NASDAQ証券取引所に上場している全銘柄を対象とする修正平均型の株価指数です。
  4. 本問は、誤った記述です。
    信用取引には、証券取引所の規則等に基づく制度信用取引と、顧客と証券会社の契約に基づく一般信用取引があります。
  5. 本問は、誤った記述です。
    運用期間中は信託財産から間接的に信託報酬が差し引かれます。これは運用にかかる費用、運用報告書の作成費などをまかなうもので、運用会社・販売会社・信託銀行の3者で配分されます。
  6. 本問は、正しい記述です。
    40%×2.5%+60%×6%=4.6%
  7. 本問は、正しい記述です。
    システマティック・リスクは、ポートフォリオの組入れ銘柄数を増やしても低減しません。
    システマティック・リスクとは、ポートフォリオ理論において、分散投資によっては消去することができない市場全体のリスクの影響を受けるリスクのことです。
  8. 本問は、正しい記述です。
    金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされています。
  9. 本問は、正しい記述です。
    完全失業率は、景気動向指数の遅行系列に採用されています。
  10. 本問は、誤った記述です。
    格付けは、第三者による意見であり、絶対的な投資尺度ではありません。信用格付において最上級の格付を付された債券であっても、利子や償還金の支払いに遅延が生じることはないと断定することができません。

2級ミニテスト【タックスプランニング】

【問題:ミニテスト】

  1. 年間の給与収入の金額が1,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。
  2. 法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。
  3. 不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合に青色申告書を提出することができる。
  4. 小規模企業共済等掛金控除は、所得税において税額控除に該当する。
  5. 法人が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与(不相当に高額な部分の金額など一定のものを除く)に該当するものは、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される。
  6. 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として4年間は消費税の免税事業者となることができない。
  7. 会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、役員に課税されることはない。
  8. キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ(現金および現金同等物)を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分してその収支を計算し、キャッシュの増減を示す会社法上の計算書類の一つである。
  9. 個人事業税における所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合、青色申告者に限り、最長3年間の損失の繰越控除または純損失の繰戻還付の適用を受けることができる。
  10. 法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から3ヵ月以内にしなければならない。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、誤った記述です。
    給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、確定申告する必要があります。
  2. 本問は、正しい記述です。
    以下の調整をすることにより、会計上の利益を法人税法上の所得金額にすることができます。
    会計上の利益+損金不算入額+益金算入額-損金算入額-益金不算入額=所得金額

  3. 本問は、正しい記述です。
    不動産所得、事業所得、山林所得のある方は、青色申告ができます。
    青色申告制度を適用するためには、原則、適用を受けようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、承認を受けなければなりません。
  4. 本問は、誤った記述です。
    小規模企業共済等掛金控除は、所得控除(所得から控除します。)に該当します。
  5. 本問は、正しい記述です。
    定期同額給与(その支給時期が1ヵ月以下の一定の期間ごとで、各支給時期における支給額が同額である給与)は、原則、損金の額に算入されます。ただし、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。
  6. 本問は、誤った記述です。
    「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者となることができません。
  7. 本問は、誤った記述です。
    会社が役員等に、無利息で金銭を貸し付けた場合、通常の利息相当額が、給与として取り扱われます。よって、給与所得として課税されます。
  8. 本問は、誤った記述です。
    キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ(現金および現金同等物)を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分してその収支を計算し、キャッシュの増減を示すもので、金融商品取引法の適用を受ける上場会社について、作成が義務付けられています。
  9. 本問は、誤った記述です。
    個人事業税における所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合、青色申告者に限り、最長3年間の損失の繰越控除の適用を受けることができます。しかし、純損失の繰戻還付の適用を受けることができません。
  10. 本問は、誤った記述です。
    法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にしなければならない。

2級ミニテスト【不動産】

【問題:ミニテスト】

  1. 固定資産税評価額は、原則として4年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
  2. 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、当該契約の目的物である宅地・建物の情報を指定流通機構に登録しなければならない。
  3. 売主は、売買の目的物に隠れた瑕疵があることを知らなかった場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う必要はない。
  4. 定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約(普通借家契約)において、賃貸人および賃借人の合意により存続期間を6ヵ月と定めた場合であっても、その存続する期間は1年とみなされる。
  5. 登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。
  6. DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
  7. NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定する。
  8. 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、譲渡する居住用財産の所有期間が譲渡の年の1月1日において10年以下である場合は、適用を受けることができない。
  9. 都市計画法によれば、準都市計画区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を必要としない。
  10. 都市計画区域内の建築物は、すべての用途地域において、隣地境界線までの水平距離に応じた高さ制限(隣地斜線制限)の規定が適用される。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、誤った記述です。
    固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われます。
  2. 本問は、正しい記述です。
    専任媒介契約については、媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者は、専任媒介契約の締結の日から7日以内(宅地建物取引業者の休業日は含みません。)に、依頼者の物件の情報を指定流通機構に登録しなければなりません。
    ※なお、専属専任媒介契約については、7日以内ではなく、5日以内です。
    ※一般媒介契約については、登録義務がありません。
  3. 本問は、誤った記述です。
    売主は、故意、過失に関係なく、担保責任を負います。つまり、無過失責任です。よって、売主は、売買の目的物に隠れた瑕疵があることを知らなかったとしても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う必要があります。
  4. 本問は、誤った記述です。
    普通借家契約の場合、存続期間を1年未満と定めた場合、存続期間の定めがないものとみなされます。
  5. 本問は、正しい記述です。
    登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課されます。
  6. 本問は、正しい記述です。
    DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法です。
  7. 本問は、正しい記述です。
    NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利です。
  8. 本問は、誤った記述です。
    所有期間は、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用要件とされていません。
  9. 本問は、誤った記述です。
    準都市計画区域内で行う3,000平方メートル以上の開発行為については、開発許可が必要です。
  10. 本問は、誤った記述です。
    隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域を除く10種類の用途地域、用途地域の指定のない区域に適用されます。

2級ミニテスト【相続・事業承継対策】

【問題:ミニテスト】

  1. 負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う。
  2. 直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
  3. 相続の欠格によって相続権を失った場合、その者に直系卑属がいれば、その直系卑属が代襲相続人となる。
  4. 被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。
  5. 代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分の2分の1である。
  6. 相続または遺贈により財産を取得しなかった被相続人の母が、その相続開始前5年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
  7. 公正証書によって遺言をする際には、証人4人以上の立会いが必要とされる。
  8. 被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後6年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。
  9. 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに相続財産のすべてが分割されていなければならない。
  10. 市街地周辺農地の価額は、その農地が市街地農地であるとした場合の価額の100分の40に相当する金額によって評価する。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、誤った記述です。
    贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、原則、その責任を負いません。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、その責任を負います。
    ※負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同様、担保の責任を負います。

  2. 本問は、正しい記述です。
    直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があります。また、その他、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることもできます。
  3. 本問は、正しい記述です。
    相続人となるはずの者(子供と兄弟姉妹)が、「相続開始以前に死亡した場合」、「相続欠格に該当した場合」、「相続廃除の審判を受けた場合」に、その者の子供(孫や甥姪)が、その者(子供や兄弟姉妹)の代わりに相続人となることができます。
    これを代襲相続といい、代襲相続により相続人となった者のことを代襲相続人といいます。
  4. 本問は、正しい記述です。
    被相続人の兄弟姉妹と兄弟姉妹の代襲相続人である甥や姪を除く相続人が、遺留分の権利を有します。
  5. 本問は、誤った記述です。
    代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分と同じです。
  6. 本問は、誤った記述です。
    相続または遺贈により財産を取得しなかった被相続人の母が、その相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、相続税の課税対象となりません。
  7. 本問は、誤った記述です。
    公正証書遺言は、遺言をしようとする者が、証人2人以上の立会いのもと、公証人に遺言内容を口頭で述べ、公証人が作成していくものです。
  8. 本問は、誤った記述です。
    被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。
  9. 本問は、誤った記述です。
    相続税の申告期限までに分割されていない財産については、原則、税額軽減の対象となりません。ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、この特例の適用を受けることができます。
  10. 本問は、誤った記述です。
    市街地周辺農地の価額は、その農地が市街地農地であるとした場合の価額の100分の80に相当する金額によって評価します。

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