個人住民税・個人事業税について見ていきます。
この分野は、出題頻度はそれほど高くありませんので、深入りせずにテキストをマスターしてください。
個人住民税
個人住民税は、道府県民税（東京都は、都民税）と市町村民税（東京23区は、特別区民税）を合わせたもので、1月1日現在の住所地で課税されます。
税額
個人住民税は、所得金額に応じて納める所得割と、均等の税額を納める均等割とを合算したものです。
所得割
所得割とは、前年の所得金額に応じて課税されます。
所得割額＝（前年の総所得金額等－所得控除額※）× 税率（全国一律10％）－税額控除額
※住民税の主な所得控除額は、以下のとおりです。所得税の所得控除額とは異なります。
- 基礎控除額：最高43万円
- 配偶者控除：一般の配偶者は最高33万円、老人控除対象配偶者は最高38万円
- 配偶者特別控除：最高33万円
- 扶養控除：一般扶養親族は33万円、特定扶養親族は45万円
- 地震保険料控除：最高2万5千円
- 生命保険料控除：旧契約・新契約合わせて最高7万円
均等割
均等割とは、所得金額にかかわらず、一律で課税されます。
【補足：ここも覚える】
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納付方法
住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。
１．普通徴収
給与所得者以外の方を対象とした納税方法です。通常、6月に、納税義務者に納税通知書が送付され、年4回納付します。
２．特別徴収
給与所得者の方を対象とした納税方法です。原則、その者の前年分の所得の金額をもとに計算された税額をその年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きされ、事業主が納付します。
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