計算式まとめ~ライフプランニングと資金計画

FP試験範囲である6分野の1つ「ライフプランニングと資金計画」の重要計算式をまとめています。

正確に、この計算式を覚えてください。

FP試験教材

キャッシュフロー表

以下の計算式を覚えていきましょう。

  1. 年間収入-税金(所得税と住民税)-社会保険料=可処分所得
  2. 将来価値=現在の金額×(1+変動率)経過年数
  3. 前年の貯蓄残高×(1+変動率)±年間収支=貯蓄残高

中小企業の資金計画

以下の計算式は、2級の方だけが覚えていきましょう。3級の方は覚える必要がありません。

  1. 当座資産÷流動負債×100=当座比率(%)
  2. 流動資産÷流動負債×100=流動比率(%)
  3. 固定資産÷自己資本×100=固定比率(%)
  4. 自己資本÷総資産×100=自己資本比率(%)
    自己資本=純資産(資産-負債) -新株予約権-少数株主持分
  5. 期首商品棚卸高+期中の商品仕入高-期末商品棚卸高=売上原価
  6. 売上高-売上原価=売上総利益
  7. 売上総利益-販売費及び一般管理費=営業利益
  8. 営業利益+営業外収益-営業外費用=経常利益
  9. 経常利益+特別利益-特別損失=税引前当期純利益
  10. 税引前当期純利益-法人税、住民税及び事業税=当期純利益

社会保険

健康保険

  1. (標準報酬月額と標準賞与額)×保険料率=健康保険の保険料
  2. 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2=傷病手当金の支給額
  3. 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2=出産手当金の支給額

雇用保険

  1. 基本手当日額×所定給付日数=基本手当総額
    賃金日額の50%~80%(60歳~64歳の方については、45%~80%)=基本手当日額
  2. 高年齢求職者給付金額=基本手当日額の30日分又は50日分に相当する額
  3. 一般教育訓練の教育訓練給付金額=支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限は、10万円。)
  4. 専門実践教育訓練の教育訓練給付金額=支払った教育訓練経費の40%に相当する額{上限は、1年間32万円、最大96万円(3年間)}
  5. 高年齢雇用継続給付額
    ・60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合の給付額=61%以下に低下した各月の賃金額×15%
    ・60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61%超75%未満に低下した場合の給付額=支給率は、15%から一定の割合で減る
  6. 育児休業給付額=原則、休業開始時賃金日額の50%(育児休業の開始から6ヵ月までは67%)相当額
  7. 介護休業給付額=原則、休業開始時賃金日額×67%(平成28年8月1日前に介護休業を開始した人に適用する給付率については、40%。)

公的年金等

厚生年金

  1. 毎月の保険料=標準報酬月額(上限62万円)×保険料率(平成29年9月以降の保険料率は、18.30%で固定)
  2. 賞与の保険料=標準賞与額(上限、支給1回につき150万円)×保険料率(平成29年9月以降の保険料率は、18.30%で固定)

離婚時の年金分割

年金分割割合

  • 合意分割の場合の限度=双方の標準報酬総額の合計×2分の1
  • 3号分割の場合の限度=第2号被保険者の標準報酬×2分の1

老齢年金等

  1. 老齢基礎年金受給資格期間=保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間≧10年
  2. 老齢基礎年金額=779,300円×(保険料納付済月数+免除月数×一定割合※)÷480ヵ月※全額免除の場合→2分の1(平成21年3月以前の期間については、3分の1)
    ※4分の3免除の場合→8分の5(平成21年3月以前の期間については、2分の1)
    ※半額免除の場合→4分の3(平成21年3月以前の期間については、3分の2)
    ※4分の1免除の場合→8分の7(平成21年3月以前の期間については、6分の5)
  3. 200円×付加保険料納付月数=付加年金額
  4. 繰上げ受給の減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数
  5. 繰下げ受給の増額率= 0.7%×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数(上限は、60月)

在職老齢年金

65歳以上の場合(60歳代後半)

「総報酬月額相当額+基本月額」が46万円を超える場合の年金支給停止額=(総報酬月額相当額+基本月額-46万円)×2分の1

障害年金

  1. 障害基礎年金
    779,300円×1.25+子の加算額※=障害等級1級年金額
    779,300円+子の加算額※=障害等級2級年金額
    ※2人目まで1人当たり224,300円、3人目以降1人当たり74,800円
  2. 障害厚生年金
    報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金額※=障害等級1級年金額
    報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額※=障害等級2級年金額
    ※一定要件を満たすことで、224,300円

遺族年金

  1. 遺族基礎年金額
    779,300円+子の加算額※
    ※2人目まで1人当たり224,300円、3人目以降1人当たり74,800円
  2. 遺族厚生年金額
    死亡した者の厚生年金の被保険者期間(※)に基づく報酬比例部分×4分の3
    ※被保険者期間の月数が300月に満たないときは、これを300月とします。
  3. 寡婦年金額
    死亡した夫が受給するはずだった老齢基礎年金額×4分の3=寡婦年金額

計算式確認問題【ライフプランニングと資金計画】

〇×確認問題

【問題】

次の記述が正しければ〇を、次の記述が誤りであれば×をつけてください。

  1. 育児休業給付額は、原則として、休業開始時賃金日額の40%相当額となる。
  2. 一般教育訓練の教育訓練給付金額は、支払った教育訓練経費の20%に相当する額となるが、上限額は、30万円と定められている。

【解答】

  1. 育児休業給付額=原則、休業開始時賃金日額の50%(育児休業の開始から6ヵ月までは67%)相当額
    よって、誤った記述(×)となります。
  2. 一般教育訓練の教育訓練給付金額=支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限は、10万円。)
    よって、誤った記述(×)となります。

穴埋め確認問題

【問題】

次の( )の中に入る数字は何でしょうか?

  1. 779,300円×( )+子の加算額=障害等級1級に該当する場合の障害基礎年金額
  2. 繰上げ受給の減額率=( )%×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数
  3. 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均÷30日×( )=傷病手当金の支給額

【解答】

  1. 779,300円×(1.25)+子の加算額=障害等級1級に該当する場合の障害基礎年金額
  2. 繰上げ受給の減額率=(0.5)%×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数
  3. 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均÷30日×(3分の2)=傷病手当金の支給額

FP2級・3級教材

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