3級FP第1問～〇×問題【2017年1月】

2017年（平成29年）1月に実施された3級ファイナンシャルプランナー（FP）の学科試験問題の第1問と解答・解説を掲載しています。

第1問は、問1～問30までの〇×形式で出題されています。

〇×形式なので、運でも正解できる可能性がありますが、必ず、実力で正解できるようになってください。

【第1問】〇×問題

次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには(1)を、誤っているものまたは不適切なものには(2)をつけてください。

問1:関連法規

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の要請により、その顧客が提出すべき確定申告書を代理作成する行為は、無償であれば税理士法に抵触しない。

問2:学生納付特例制度（国民年金）

国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。

問3:付加保険料

国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加保険料を納付することができない。

問4:遺族厚生年金

遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額である。

問5:カード会社の補償

クレジットカードを紛失した個人のカード会員は、その事実について速やかにカード会社等へ所定の届出を行った場合、原則として、当該カード会社が届出を受けた日の120日前以降のカードの利用代金の支払債務が免除される。

問6:生命保険契約者保護機構

生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の保険金額の90％（高予定利率契約を除く）まで補償する。

問7:払込猶予期間

生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合には保険料払込期月の翌月初日から翌々月末日までとなっている。

問8:収入保障保険

収入保障保険の死亡・高度障害保険金は、契約時に定めた年金額が一定期間にわたって支払われるが、一時金で支払われることはない。

問9:地震保険料控除

所得税において、平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として6万円を支払った場合、地震保険料控除の控除額は5万円である。

問10:自動車損害賠償責任保険

自動車損害賠償責任保険における保険金の限度額は、被害者1人につき、死亡によ る損害については4,000万円、傷害による損害(一定の後遺障害による損害を除く)については75万円である。

問11:債券投資のリスク

一般に、流通市場で取引されている固定利付債券では、市中金利の上昇に伴い、債券価格が上昇する。

問12:ＥＴＦ(上場投資信託)

東京証券取引所に上場されているＥＴＦ(上場投資信託)には、ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)やＪＰＸ日経インデックス400などの株価指数のほかに、金価格の指標に連動する銘柄もある。

問13:為替手数料

外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、外国通貨の種類ごとに決められ、取扱金融機関による差異はない。

問14:投資者保護基金

証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができな い場合、日本投資者保護基金は、一般顧客１人当たり1,000万円を上限として顧客資産(補償対象債権に係るもの)を補償する。

問15:金融サービス提供法

金融サービス提供に関する法律(金融サービス提供法)における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等がすべての顧客に対して行う金融商品の販売等に適用される。

問16:白色申告における事業専従者控除

白色申告をしている事業主と生計を一にする親族が事業専従者に該当する場合、事業専従者控除の適用を受けることができる。

問17:損益通算

ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

問18:公的年金の税金

所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当する。

問19:扶養控除額

所得税において、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者またはその配偶者と常に同居している者(同居老親等)に係る扶養控除額は、63万円である。

問20:配当控除

申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。

問21:公示価格

国土交通省の土地鑑定委員会が公示する公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

問22:瑕疵担保責任【民法】

建物の売買において、買主が建物の隠れた瑕疵を発見したとき、すでに建物が引き渡されて2年が経過していた場合には、民法上、買主は瑕疵担保責任に基づく契約の解除または損害賠償の請求をすることはできない。

問23:借地借家法（定期借家契約）

借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)において、貸主は、 正当の事由があると認められる場合でなければ、借主からの更新の請求を拒むことができないとされている。

問24:区分所有法（建替え）

建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、建替え決議をすることができる。

問25:建築基準法(日影規制)

建築基準法の規定によれば、日影規制(日影による高さの制限)は、商業地域内のすべての建築物について適用される。

問26:遺言

民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなければ、これを開封することができないとされている。

問27:生前贈与加算

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については、原則として、相続税の課税価格に算入されるので、贈与税の課税価格には算入されない。

問28:法定相続人の数

相続税の「遺産に係る基礎控除額」を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。

問29:葬式費用

相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができる。

問30:宅地の評価

相続税において、自己が所有している宅地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は貸宅地として評価される。

【第1問】解答・解説

問11～問24の解答・解説につきましては、教材購入者専用ページに掲載しております。

申し訳ございませんが、教材購入者以外の方は、教材購入者専用ページに掲載しているコンテンツをご利用いただけません。

問1:関連法規

確定申告書を代理作成する行為は、税理士の独占業務で、税理士以外の者がすることができません。

税理士以外の者が、確定申告書を代理作成した場合、税理士法違反となります。

これは、たとえ、無償で行ったとしても、同じです。

解答．（２）＝×

問2:学生納付特例制度（国民年金）

大学や専修学校等の学生で、本人の前年所得が一定以下の人は、申請することにより、在学期間中、国民年金保険料の納付が猶予されます。これが、学生納付特例制度です。

学生納付特例制度を受けた期間については、過去10年間についてのみ、さかのぼって国民年金保険料を納付(追納)することができます。

学生納付特例制度を受けた期間(猶予期間)は、年金の受給資格期間に算入されますが、追納しない限り、老齢基礎年金の年金額に反映されません。

解答．（１）＝〇

問3:付加保険料

国民年金の第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者が、国民年金の付加保険料を納付することができます。ただし、国民年金基金の加入員は、国民年金の付加保険料を納付することができません。

解答．（１）＝〇

問4:遺族厚生年金

厚生年金の被保険者が死亡した場合に、その被保険者の遺族を保護するために、遺族厚生年金が支給されます。

支給額は、死亡した者の厚生年金の被保険者期間(※)に基づく老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額です。

※被保険者期間の月数が300月に満たないときは、これを300月として、支給額を計算します。

解答．（２）＝×

問5:カード会社の補償

クレジットカードの紛失・盗難後、第三者に不正使用された場合でも、原則として、紛失・盗難した旨を届け出れば、その届出日の60日前からカード会社等がその損害を補償してくれます。

解答．（２）＝×

問6:生命保険契約者保護機構

万一、保険会社が破綻した場合には、保険契約者を保護する必要があります。

そこで、生命保険契約者保護機構などが設立され、様々な方法により、保険契約者を保護しています。なお、原則、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています。

ただし、共済・少額短期保険業者、簡易生命保険については、対象外となっています。なお、かんぽ生命保険については、対象となります。

原則、破綻時点の責任準備金等の90％（高予定利率契約を除きます。）まで補償されます。

責任準備金とは、保険会社が将来支払う保険金等のために積み立てている準備金のことです。

解答．（２）＝×

問7:払込猶予期間

払込期日までに保険料を支払わなかった場合においても、直ぐに、保険契約が失効(保険契約の効力が失うこと。)するわけではなく、その後の一定期間内に保険料を支払えば、保険契約は、失効しません。

この一定期間のことを払込猶予期間といいます。

月払いの猶予期間は、「払込期月の翌月の1日～末日まで」です。

例えば、契約日が4月5日、月単位の契約応当日が5月5日で、5月に支払うべき保険料を支払わなかった場合、「6月1日(払込期月の翌月の1日)～6月30日(末日)」が猶予期間となります。

解答．（２）＝×

問8:収入保障保険

被保険者が死亡または高度障害になった場合、遺族に対して保険適用期間終了まで毎月もしくは一時金で保険金が支給されます。これが、収入保障保険です。

掛け捨て型のタイプが多く、保険料は定期保険より安いです。通常、一時金で受け取るより、毎月年金として受け取る方が、受取総額が多くなります。

解答．（２）＝×

問9:地震保険料控除

地震保険料控除は、居住用家屋や生活用動産を保険目的とした地震保険料を支払った場合に適用されます。

控除額は、支払った保険料の全額（最高5万円）です。

解答．（１）＝〇

問10:自動車損害賠償責任保険

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)は、自動車損害賠償保障法により、強制加入となっています。

自賠責保険では、対人賠償のみを補償の対象としており、対物賠償は、補償の対象外となります。

自賠責保険の支払限度額は、以下のとおりです。

• 死亡事故→被害者1名につき、3,000万円まで。
• 傷害事故→被害者1名につき、120万円まで。
• 後遺障害→被害者1名につき、75万円~4,000万円まで。等級により異なります。

解答．（２）＝×

問25:建築基準法（日影規制）

原則、商業地域、工業地域、工業専用地域を除く９種類の用途地域及び用途地域の指定のない区域のうち、地方公共団体の条例で指定する区域内において、日影規制の適用があります。

中高層の建築物の周囲には、日影が生じることとなります。日影規制とは、その日影時間を一定時間以内に制限していくものです。

解答．（２）＝×

問26:遺言

封印のある遺言書を発見した場合には、必ず家庭裁判所に持参して、相続人や代理人の立会いをもってしなければ、開封することができません。

※遺言を勝手に開封した場合においても、遺言そのものが、無効になることはありません。

解答．（１）＝〇

問27:生前贈与加算

相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、相続税の課税価格に、贈与を受けた財産の価額(贈与時の価額)を加算します。

※相続などにより財産を取得した場合、贈与税の申告は不要で、相続税の対象となります。

※相続などにより財産を取得しなかった場合、贈与税の対象となります。

解答．（１）＝〇

問28:法定相続人の数

民法上の「数」と相続税法上の「数」は、異なります。

相続を放棄した者は、民法上、法定相続人に該当しません。また、放棄した者の子は、代襲相続人になることができません。

これに対し、相続税法上、放棄した者も、その放棄がなかったものとして、法定相続人の数に含めます。

※相続税法上、実子がある場合、養子のうち1人だけを法定相続人の数に含めます。

※相続税法上、実子がない場合、養子のうち2人だけを法定相続人の数に含めます。

解答．（１）＝〇

問29:葬式費用

一定の相続人および包括受遺者(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産を取得した者も含みます。)が支払った葬式費用は、相続財産から控除することができます。

控除することができる費用は、「埋葬、火葬、納骨費用」、「お通夜、告別式等に要する費用」などです。

控除するできない費用は、「香典返しのためにかかった費用」、「初七日や法事などに要する費用」、「墓地、墓石、仏壇費用」などです。

解答．（２）＝×

問30:宅地の評価

貸宅地（底地）とは、借地権付きの宅地の所有権のことです。

貸家建付地とは、土地の所有者が建物を建築し、その建物をほかに貸し付けている場合の宅地のことです。

本問は、貸家建付地として評価されます。

解答．（２）＝×