3級FP第2問～三答択一式問題【2017年9月】

2017年（平成29年）9月に実施された3級ファイナンシャルプランナー（FP）の学科試験問題の第2問と解答・解説を掲載しています。

第2問は、問31～問60までの三答択一式で出題されています。

三答択一式ですので、第1問よりも難しそうに見えるかもしれませんが、決して、難しくありません。

【第2問】三答択一式問題

次の各文章の（　 ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1～3のなかから選びなさい。

問31：係数

現在40歳のＡさんが、60歳の定年時に、老後資金として2,000万円を準備するために、現在から20年間、毎年一定額を積み立てる場合、必要となる毎年の積立金額は（　）である。なお、毎年の積立金は、利率（年率）１％で複利運用されるものとし、計算にあたっては下記の＜資料＞を利用するものとする。

＜資料＞利率（年率）１％・期間20年の各種係数

1. 819,500円
2. 908,000円
3. 1,000,000円

問32：健康保険

健康保険に任意継続被保険者として加入できる期間は、最長で（　）である。

1. ２年間
2. ３年間
3. ４年間

問33：加給年金

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人が有する厚生年金保険の被保険者期間が原則として（　 ）以上なければならない。

1. 15年
2. 20年
3. 25年

問34：確定拠出年金

確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その支払った金額は、（ 　）として所得税における所得控除の対象となる。

1. 生命保険料控除
2. 社会保険料控除
3. 小規模企業共済等掛金控除

問35：貸金業法

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合、原則として、年収の（　 ）を超える借入はできない。

1. ２分の１
2. ３分の１
3. ４分の１

問36：保険契約の申込みの撤回又は解除

生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、契約の申込日または契約申込みの撤回等に係る事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日を含めて（１）以内であれば、（２）による申込みの撤回ができる。

1. （１）14日 （２）書面または口頭
2. （１）８日 （２）書面
3. （１）８日 （２）書面または口頭

問37：少額短期保険業者

少額短期保険業者が１人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として（　 ）を超えてはならない。

1. 1,000万円
2. 1,200万円
3. 1,500万円

問38：定期保険特約付終身保険

定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前（　 ）。

1. よりも安くなる
2. と変わらない
3. よりも高くなる

問39：入院保険金

家族傷害保険契約に基づき、契約者（＝保険料負担者）と同居している子がケガで入院したことにより契約者が受け取る入院保険金は、（　 ）とされる。

1. 非課税
2. 雑所得
3. 一時所得

問40：がん保険

がん保険では、一般に、責任開始日前に（ 　）程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。

1. 60日間
2. 90日間
3. 120日間

問41：信託報酬

投資信託に係る運用管理費用（信託報酬）は、信託財産から差し引かれる費用であり、（　 ）が間接的に負担する。

1. 販売会社
2. 投資信託委託会社
3. 受益者（投資家）

問42：現在価値

期間２年の金利を年率２％（１年複利）と仮定すると、２年後に受け取る１万円の現在価値は、（　 ）となる。なお、答は円未満を四捨五入している。

1. 9,600円
2. 9,612円
3. 10,404円

問43：最終利回り

表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり101円で購入した場合の単利最終利回りは（　 ）である。なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

1. 1.00％
2. 1.78％
3. 1.80％

問44：株価指数

（　 ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数である。

1. 日経平均株価
2. 東証マザーズ株価指数
3. 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

問45：金融商品の販売等に関する法律

金融商品の販売等に関する法律では、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し、顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合に重要事項の説明をしなかったこと、または（ １）を行ったことにより、当該顧客に損害が生じた場合の金融商品販売業者等の（２ ）について定められている。

1. （１）断定的判断の提供等（２）契約取消義務
2. （１）損失補てんの約束等（２）契約取消義務
3. （１）断定的判断の提供等（２）損害賠償責任

問46：所得の種類

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、（ 　）に該当する。

1. 事業所得
2. 不動産所得
3. 雑所得

問47：譲渡所得

土地・建物等の譲渡に係る所得については、（１）における所有期間が（２）を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（２）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。

1. （１）譲渡契約の締結日（２）３年
2. （１）譲渡した日の属する年の１月１日（２）５年
3. （１）譲渡した日の属する年の１月１日（２）10年

問48：退職所得控除額

給与所得者が、30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支払を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、（　 ）となる。なお、障害者になったことにより退職したものではない。

1. 800万円＋40万円×(30年－20年)＝1,200万円
2. 700万円＋70万円×(30年－20年)＝1,400万円
3. 800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円

問49：損益通算

下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（　）である。

＜資料＞不動産所得に関する資料

総収入金額：100万円

必要経費（不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額10万円を含む）：150万円

1. 40万円
2. 50万円
3. 90万円

問50：年末調整

年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、（ 　）の適用を受けることができる。

1. 寄附金控除
2. 生命保険料控除
3. 雑損控除

問51：借地借家法

借地借家法の規定によれば、定期建物賃貸借契約において、賃貸借期間が１年以上である場合には、賃貸人は、期間の満了の１年前から（　）前までの間（通知期間）に、賃借人に対して期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。

1. １カ月
2. ３カ月
3. ６カ月

問52：建築基準法

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる２項道路）については、原則として、その中心線からの水平距離で（　）後退した線がその道路の境界線とみなされる。

1. 2.0ｍ
2. 2.5ｍ
3. 3.0ｍ

問53：不動産取得税

不動産取得税の課税標準は、原則として（　 ）である。

1. 公示価格
2. 固定資産課税台帳に登録された価格
3. 通常の取引価額

問54：特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例

「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が（　 ）以下でなければならない。

1. １億円
2. １億2,000万円
3. １億5,000万円

問55：土地の有効活用方式

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、（ 　）という。

1. 事業受託方式
2. 等価交換方式
3. 定期借地権方式

問56：直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者１人につき（ 　）である。

1. 1,000万円
2. 1,500万円
3. 2,000万円

問57：法定相続分

下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（ 　）である。

＜親族関係図＞

1. ２分の１
2. ３分の２
3. ４分の３

問58：公正証書遺言

公正証書遺言は、証人（１）以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に家庭裁判所における検認手続が（２）である。

1. （１）１人（２）不要
2. （１）２人（２）必要
3. （１）２人（２）不要

問59：相続税評価額

平成29年９月５日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（ 　）である。

＜資料＞上場株式Ｘの価格

1. 5,100円
2. 5,200円
3. 5,300円

問60：小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、（１）を限度面積として評価額の（２）を減額することができる。

1. （１）400平方メートル （２）50％
2. （１）330平方メートル （２）80％
3. （１）400平方メートル （２）80％

【第2問】解答・解説

問33～問35、問40~問42、問44～問47、問51、問52、問54～問56、問59、問60の解答・解説につきましては、教材購入者専用ページに掲載しております。

申し訳ございませんが、教材購入者以外の方は、教材購入者専用ページに掲載しているコンテンツをご利用いただけません。

問31：係数

将来の目標金額を得るためには、毎年、いくら積み立てればよいのかを求めたい場合に使われる係数を減債基金係数といいます。

2,000万円×0.0454（減債基金係数）＝908,000円

解答．２

問32：健康保険

健康保険に任意継続被保険者として加入できる期間は、最長で2年間です。

解答．１

問36：保険契約の申込みの撤回又は解除

保険契約の申込みをした者又は保険契約者は、一定期間内であれば、「書面」によりその保険契約の申込みの撤回又は解除を行うことができます。これがクーリング・オフ制度です。

一定期間内とは、保険契約の申込みの撤回又は解除に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して「８日以内」です。

解答．２

問37：少額短期保険業者

保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間1年以下の保険で保障性商品の引受のみを行う事業を行う保険業者を少額短期保険業者といいます。

なお、保険金額の合計額は、1,000万円が上限となります。

解答．１

問38：定期保険特約付終身保険

定期保険特約付終身保険は、終身保険に定期保険を特約として上乗せした商品となっており、更新型と全期型があります。

更新型は、満期になるつど自動更新していき、更新の際には、更新時の健康状態にかかわらず更新が可能となります。

更新型は、更新のつど保険料が高くなります。これに対して、全期型の保険料は、定額です。

解答．３

問39：入院保険金

個人が受け取る入院保険金は、非課税となります。つまり、税金が課せられることはありません。

解答．１

問43：最終利回り

次の算式により、最終利回りを求めることができます。

表面利率+{(額面(100円)－購入価格)÷残存期間}＝Ａ(収益)

Ａ÷購入価格×100＝最終利回り(%)

2＋{(100円－101円)÷5年}＝1.8

1.8÷101×100＝1.782……→1.78％（小数点以下第３位を四捨五入しています。）

Ａ．２

問48：退職所得控除額

勤続年数が20年超の場合の退職所得控除額は、次の算式により求めることができます。

800万円+70万円×（勤続年数－20年）＝退職所得控除額

よって、「800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円」が退職所得控除額となります。

Ａ．３

問49：損益通算

以下の所得の金額の計算上、損失が生じた場合に、損益通算ができます。

1. 不動産所得
2. 事業所得
3. 山林所得
4. 譲渡所得

次の損失は、損益通算の対象となりません。

1. 土地（土地の上に存する権利を含みます。）取得のための負債の利子
2. 生活に必要不可欠ではない資産（別荘など）の貸付けによる損失

本問の場合、不動産所得の金額の計算上の損失の額は、50万円（100万円－150万円）となります。ただし、損失の額50万円のうち10万円については、土地取得のための負債の利子ですので、損益通算が可能な金額は、40万円（50万円－10万円）となります。

Ａ．１

問50：年末調整

年末調整では、雑損控除、医療費控除、寄附金控除の適用を受けることができません。

雑損控除、医療費控除、寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。

Ａ．２

問53：不動産取得税

不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時の不動産の価格となります。

不動産の価格とは、購入価格ではなく、不動産を取得した時の固定資産課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）のことです。

Ａ．２

問57：法定相続分

配偶者であるＢは、法定相続人に該当します。

Ａには、直系卑属である子供、直系尊属である父母がいません。この場合、第三順位である兄弟姉妹（弟Ｃ）が、配偶者と共に法定相続人に該当します。

法定相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の法定相続分が、4分の3で、兄弟姉妹の法定相続分が4分の1となります。

Ａ．３

問58：公正証書遺言

公正証書遺言は、証人２以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に家庭裁判所における検認手続が不要です。

Ａ．３