2018年（平成30年）9月に実施されました2級FP学科試験の問31（分離課税の対象となるもの）の問題と解答・解説です。
分離課税の対象となる所得
次のうち、所得税の計算において、分離課税の対象となる所得はどれか。
- マンションを貸し付けたことによる不動産所得
- コンサルティング事業を行ったことによる事業所得
- 退職一時金を受け取ったことによる退職所得
- ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得
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【解答・解説】
「不動産所得」「事業所得」「土地・建物・株式以外の資産を譲渡したときの譲渡所得」については、総合課税の対象となります。
退職所得については、分離課税の対象となります。
解答：３