【2019年1月FP2級】問39:消費税

2019年1月に実施されましたFP2級学科試験の問39の問題(消費税)と解答・解説です。

問題39:消費税

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
  2. 特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
  3. 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者となることができない。
  4. 消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解答・解説

  1. 不適切
    簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に業種に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算することになります。
  2. 適切
    その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高(又は給与等の支払額の合計額)が1,000万円以下である法人は、原則として消費税の免税事業者となります。
  3. 不適切
    消費税課税事業者選択届出書を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者となることができません。
  4. 不適切
    消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

解答:2

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