【2020年(令和2年)9月FP2級】問1:関連法規

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

2020年(令和2年)9月に実施されましたFP2級学科試験の問1の問題(関連法規)と解答・解説です。

問題1:関連法規

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. FPのAさんは、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、その許諾を得ることなく、自身が開催した資産運用に関するセミナーのレジュメで出典を明記して使用した。
  2. 社会保険労務士の資格を有しないFPのBさんは、老齢基礎年金の受給要件や請求方法を顧客に説明した。
  3. 税理士の資格を有しないFPのCさんは、顧客である相続人の求めに応じて、被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出し、その内容を説明した。
  4. FPのDさんは、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを求められ、証人としての欠格事由に該当しないことを確認して、証人として立ち会った。

解答・解説:関連法規

  1. 適切
    転載を禁止する旨の表示がない!さらに、著作物の出所を明示している!!ということですので、許諾を得ることなく使用することができます。
  2. 適切
    社会保険労務士の資格を有していなくても、老齢基礎年金の受給要件や請求方法を顧客に説明することができます(一般的な説明は可能)。
    なお、社会保険労務士資格等を有しないFPは、報酬を得て、労働および社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書その他の書類の作成および提出、法令に基づく帳簿書類の作成等の事務手続きを行うことができません。
  3. 不適切
    本肢では、「被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出し、その内容を説明した!」と記載されていますので、個別具体的な税務相談に該当することになります。
    なお、税理士の資格を有していないのであれば、無償であろうと有償であろうと、個別具体的な税務相談を行うことができません。
    これに対し、
    仮の事例などを使って計算したり説明したりしても、税務相談には該当しません。
  4. 適切
    ・未成年者
    ・推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
    ・公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
    上記の者は、遺言の証人又は立会人となることができません。
    本肢では、「証人としての欠格事由に該当しない!」と記載されています。
    つまり、上記の者に該当しない!ということになりますので、証人として立ち会うことができます。

解答:3

≫2020年9月学科試験目次ページ

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、暗記復習まとめ集に掲載している論点を覚えてください。

暗記復習まとめ集に掲載している論点の意味合いを知るために、テキスト完成版と暗記復習まとめ集ポイント解説で使ってください。

【OUTPUT】

暗記復習まとめ集を覚え、テキスト完成版と暗記復習まとめ集を使って意味合いを知って頂ければ、押さえるべき重要な過去問及び改正論点を押さえていることになります。

ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

【その他】

  • 併用している方は、市販のテキスト等を中心にするのではなく、暗記復習まとめ集を中心に学習してください。(市販のテキスト等で掲載していない部分も重要です!)
  • 毎日、暗記復習まとめ集を使って復習を継続してください。復習を怠りますと、忘れていきます。
  • 理解の深入りは禁物です。テキスト完成版と暗記復習まとめ集に掲載していない部分は、理解する必要はありません。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
    error: Content is protected !!