【2022年(令和4年)1月FP2級】問31:日本の税制

FP2級・3級試験教材

2022年(令和4年)1月に実施されましたFP2級学科試験の問31の問題(日本の税制)と解答・解説です。

問題31:日本の税制

わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
  2. 贈与税では、納税者が贈与を受けた財産を申告した後に、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
  3. 税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、相続税は間接税に該当する。
  4. 税金には国税と地方税があるが、不動産取得税は国税に該当し、固定資産税は地方税に該当する。

解答・解説

  1. 適切
    所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算します。
  2. 不適切
    贈与税では、申告納税方式を採用しています。
  3. 不適切
    相続税は直接税に該当します。
  4. 不適切
    不動産取得税も固定資産税も地方税に該当します。

解答:1

≫2022年1月学科試験目次ページ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

    FP2級・3級試験教材