【2023年（令和5年）5月FP2級】問42：宅地建物取引業法

2023年（令和5年）5月に実施されましたFP2級学科試験の問42の問題（宅地建物取引業法）と解答・解説です。

問42：宅地建物取引業法

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主と借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃（消費税等相当額を除く）の２ヵ月分に相当する額に消費税等相当額を加算した額が上限となる。
2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の２を超える額の手付を受領することができない。
3. 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。
4. 専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は３ヵ月とされる。

解答・解説

1. 不適切
   宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主と借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃（消費税等相当額を除く）の１ヵ月分に相当する額に消費税等相当額を加算した額が上限となる。
2. 適切
   宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の２を超える額の手付を受領することができない。
   ※買主が宅地建物取引業者の場合、この規定は適用されません。
3. 適切
   宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができます。
   ※買主が宅地建物取引業者の場合、この規定は適用されません。
4. 適切
   専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は３ヵ月とされます。

解答：１

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