2023年（令和5年）5月に実施されましたFP2級学科試験の問44の問題（借地借家法）と解答・解説です。
問44：借地借家法
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。
- 一般定期借地権の存続期間は、50年以上としなければならない。
- 普通借地権の存続期間は30年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。
- 普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
解答・解説
- 不適切
事業の用に供する建物の所有を目的とするときも、一般定期借地権を設定することができます。（用途は関係なし） - 適切
一般定期借地権の存続期間は、50年以上としなければなりません。 - 不適切
普通借地権の当初の存続期間は、最低30年で、例えば、当事者間で20年と定めた場合、30年となり、当事者間で40年と定めた場合、40年となります（←本肢はこっちの問題）。 - 不適切
普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合に限り、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除いて、従前の契約と同一の条件（更新後の期間を除く）で契約を更新したものとみなされます。
解答：２