2021年5月FP2級生保顧客：第4問（実技試験）

2021年5月に実施されましたFP2級実技試験（生保顧客資産相談業務）の第4問の問題と解説です。

1 第4問：FP2級生保顧客（2021年5月実技試験）
2 解答・解説

第4問：FP2級生保顧客（2021年5月実技試験）

次の設例に基づいて、下記の各問（問10～問12）に答えなさい。

《設例》

個人で小売店を営むＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさんとの４人家族である。Ａさんは、2020年中に一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金600万円を受け取っている。また、Ａさんは2021年分の所得税から青色申告を行う予定である。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞

Ａさん（51歳）：個人事業主（白色申告者）
妻Ｂさん（48歳）：専業主婦。2020年中の収入はない。
長女Ｃさん（20歳）：大学生。2020年中に、塾講師のアルバイトにより給与収入 50万円を得ている。
二女Ｄさん（19歳）：大学生。2020年中の収入はない。

＜Ａさんの2020年分の収入等に関する資料＞

（１）事業所得の金額： 530万円

（２）一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金

契約年月： 2011年５月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額： 600万円
正味払込保険料： 500万円

＜Ａさんが2020年中に支払った生命保険の保険料に関する資料＞

（１）終身保険（特約付加なし）

契約年月： 2012年６月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
年間正味払込保険料： 150,000円

（２）医療保険（死亡保障なし）

契約年月： 2012年６月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
年間正味払込保険料： 70,000円

※妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10

所得税における青色申告に関する以下の文章の空欄（１）～（３）に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選びなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

「事業所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することにより、最高□□□万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。2020年分以後の所得税からはこれらの要件に加えて、e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存を行うことで、最高（１）万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。ただし、確定申告書を確定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高（２）万円です」
「青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の（３）年間の繰越控除、純損失の繰戻還付、棚卸資産の評価について低価法を選択できることなどが挙げられます」

＜数値群＞

イ．３　ロ．５　ハ．７

ニ．10　ホ．20　へ．30

ト．55　チ．63　リ．65

問11

Ａさんの2020年分の所得税の所得控除等に関する次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

「Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます。また、仮に、将来妻ＢさんがＡさんの青色事業専従者として給与の支払を受ける者となった場合でも、所定の要件を満たせば、妻Ｂさんは控除対象配偶者となります」
「長女Ｃさんの合計所得金額が48万円を超えるため、Ａさんは長女Ｃさんに係る扶養控除の適用を受けることはできません」
「Ａさんが適用を受けることができる二女Ｄさんに係る扶養控除の控除額は、63万円です」

問12

Ａさんの2020年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄（１）～（４）に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

解答・解説

問10

（１）と（２）について

2020年分以後の所得税からはこれらの要件に加えて、e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存を行うことで、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。

ただし、確定申告書を確定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高10万円です。

（３）について

青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の３年間の繰越控除、純損失の繰戻還付、棚卸資産の評価について低価法を選択できることなどが挙げられます。

解答：（１）リ（２）ニ（３）イ

問11

「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと」などの要件を満たすことで、控除対象配偶者に該当することになります。

給与所得控除額は最低55万円で、Ｃさんの給与収入が50万円ですので、合計所得金額は0円です。

つまり、合計所得金額が48万円以下ですので、Ａさんは長女Ｃさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。

〇

Ｄさんは、19歳ですので、特定扶養親族に該当することになります。

なお、特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者をいい、扶養控除額は、63万円です。

問12

（１）について

一時所得の金額は、「600万円－500万円－50万円＝50万円」で、

総所得金額に算入される金額は、「50万円×2分の1＝25万円」です。

ですので、総所得金額は、「530万円+25万円＝5,550,000円」です。

（２）について

終身保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となり、医療保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となります。

生命保険料控除額は、「一般の生命保険料控除が4万円+介護医療保険料控除3万7,500円（7万円×4分の1+2万円）＝77,500円」です。

（３）について

納税者本人の合計所得金額が２,４００万円以下の場合の基礎控除の金額は、48万円です。

（４）について

課税総所得金額は、「555万円－320万円＝235万円」で、

算出税額は、「235万円×10％－97,500円＝137,500円」です。

解答：（１）5,550,000（２）77,500（３）480,000（４）137,500

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