2020年1月FP2級個人資産：第2問（実技試験）

2020年1月に実施されましたFP2級実技試験（個人資産相談業務）の第2問の問題と解説です。

第2問：FP2級個人資産（2020年1月実技試験）

次の設例に基づいて、下記の各問（問4～問6）に答えなさい。

《設例》

会社員のＡさん（60歳）は、退職金の一部を活用して、国内の大手企業が発行するＸ社債（特定公社債）の購入を検討している。このほか、高い利回りが期待できる米ドル建定期預金にも興味を持っている。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜円建てのＸ社債に関する資料＞

＜米ドル建定期預金に関する資料＞

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社債および米ドル建定期預金に係る留意点について説明した。Ｍさんが説明した次の記述1～3について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

「Ｘ社債の格付は、Ａ（シングルＡ）と評価されています。一般に、ＢＢＢ（トリプルＢ）格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債とされます」
「円建ての債券投資では、信用リスクや金利リスクに注意が必要です。一般に、市場金利が低下する局面では、債券価格は下落します」
「外貨預金の魅力は、円建ての預金と比べて相対的に金利が高いことにあります。《設例》の米ドル建定期預金の場合、Ａさんが満期時に受け取ることができる利息額（税引前）は、900米ドルになります」

次の(1)、(2)を求めなさい。なお、計算にあたっては税金等を考慮せず、〈答〉は、％表示の小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までを解答すること。

(1)ＡさんがＸ社債を《設例》の条件で購入した場合の最終利回り（年率・単利）を求めなさい。

(2)Ａさんが《設例》の条件で円貨を米ドルに換えて米ドル建定期預金に50,000米ドルを預け入れ、満期を迎えた場合の円ベースでの運用利回り（単利による年換算）を求めなさい。なお、預入期間３カ月は0.25年として計算すること。

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社債および米ドル建定期預金に係る課税関係について説明した。Ｍさんが説明した次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1．	〇	一般に、ＢＢＢ（トリプルＢ）格相当以上（＝ＢＢＢ、Ａ、ＡＡ、ＡＡＡ）の格付が付されていれば、投資適格債とされます。
2．	×	市場金利が低下する局面では、債券価格は上昇します。（逆の動きとなる！）
3．	×	50,000万米ドル×1.8%×3ヵ月÷12ヵ月＝225米ドルが税引前の利息となります。

解答：1.〇 2.× 3.×

(1)について

表面利率＋{(額面(100円)－購入価格)÷残存期間}＝Ａ÷購入価格×100＝最終利回り(％)

↓

2.0+{（100－104.5）÷5}＝1.1÷104.5×100＝1.052…％→1.05％が最終利回りとなります。

(2)について

50,000米ドル×110（預入時TTS）＝5,500,000円が円貨元本となります。

↓

50,000米ドル+（50,000米ドル×1.8％×3÷12）＝50,225米ドルが満期時の外貨ベースの元利合計額となります。

そして、円貨元利合計は、「50,225米ドル×111円（満期時TTB）＝5,574,975円」となります。

↓

満期を迎えた場合の円ベースでの運用利回り（単利による年換算）は、
「（5,574,975円－5,500,000円）÷5,500,000×12÷3×100＝5.452…％→5.45％」となります。

解答：(1)1.05％　(2)5.45％

1．	〇	特定公社債の利子は、利子所得として20.315％（復興特別所得税を含む。）を源泉徴収され、申告不要または申告分離課税を選択することになります。
2．	×	特定公社債等の譲渡益は、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となり、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができます。
3．	〇	外貨預金の預入時に為替先物予約を締結しなかった場合、満期時の元本部分に係る為替差益は、雑所得として総合課税の対象となります。

解答：1.〇 2.× 3.〇