2021年9月FP2級個人資産：第2問（実技試験）

2021年9月に実施されましたFP2級実技試験（個人資産相談業務）の第2問の問題と解説です。

1 第2問：FP2級個人資産（2021年9月実技試験）
2 解答・解説

第2問：FP2級個人資産（2021年9月実技試験）

次の設例に基づいて、下記の各問（問4～問6）に答えなさい。

《設例》

会社員のＡさん（42歳）は、預貯金を1,000万円程度保有しているが、上場株式を購入した経験がない。Ａさんは、証券会社でＮＩＳＡ口座を開設し、同じ業種のＸ社株式またはＹ社株式（２銘柄とも東京証券取引所市場第一部上場）を同口座で購入したいと考えている。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜株価データ＞

Ｘ社：株価4,500円、発行済株式数５億株、１株当たり年間配当金100円
Ｙ社：株価2,000円、発行済株式数10億株、１株当たり年間配当金60円

※本問においては、以下の名称を使用する。

少額投資非課税制度に係る非課税口座を「ＮＩＳＡ口座」という。
非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般ＮＩＳＡ」といい、当該非課税管理勘定を「一般ＮＩＳＡ勘定」という。
非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてＮＩＳＡ」といい、当該累積投資勘定を「つみたてＮＩＳＡ勘定」という。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問4

《設例》のデータに基づいて算出される次の①、②を求めなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。

①Ｘ社およびＹ社のＲＯＥ

②Ｘ社およびＹ社のＰＢＲ

問5

Ｍさんは、Ａさんに対して、《設例》のデータに基づいて、株式の投資指標等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

「一般に、ＰＥＲが高い銘柄ほど、株価は割高とみられますが、今後の高い利益成長が期待され、高くなっていることもあります。ＰＥＲは、Ｙ社のほうがＸ社よりも高くなっています」
「一般に、配当利回りが高いほど、株主に対する利益還元の度合いが高いと考えることができます。配当利回りは、Ｘ社株式のほうがＹ社株式よりも高くなっています」
「一般に、自己資本比率が高いほど、経営の安全性が高いと考えられています。自己資本比率は、Ｙ社のほうがＸ社よりも高くなっています」

問6

Ｍさんは、Ａさんに対して、ＮＩＳＡについて説明した。Ｍさんが説明した次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

「2021年中に一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる上場株式等の限度額（非課税枠）は年間120万円であり、その配当金や譲渡益等の非課税期間は、当該勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長で５年間です」
「ＮＩＳＡ口座で購入した上場株式の配当金を非課税とするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択する必要があります」
「ＮＩＳＡ口座で上場株式を購入し、長期の積立・分散投資を行う場合、つみたてＮＩＳＡを利用してください」

解答・解説

問4

解答：①Ｘ社：5.63％Ｙ社：7.14％　② Ｘ社：1.41倍Ｙ社：1.43倍

①について

ＲＯＥ(％)＝当期純利益÷自己資本×100

↓

Ｘ社のＲＯＥ(％)は、「90,000÷1,600,000×100＝5.625→5.63％（小数点以下第３位を四捨五入）」となります。

Ｙ社のＲＯＥ(％)は、「100,000÷1,400,000×100＝7.142…→7.14％（小数点以下第３位を四捨五入）」となります。

②について

ＰＢＲ(倍)＝株価÷１株当たりの純資産

↓

Ｘ社のＰＢＲ(倍)は、「4,500÷（1,600,000百万円÷5億株）＝1.406…→1.41倍（小数点以下第３位を四捨五入）」となります。

Ｙ社のＰＢＲ(倍)は、「2,000÷（1,400,000百万円÷10億株）＝1.428…→1.43倍（小数点以下第３位を四捨五入）」となります。

問5

１

ＰＥＲ(倍)＝株価÷１株当たりの当期純利益

↓

Ｘ社のＰＥＲ(倍)は、「4,500÷（90,000百万円÷5億株）＝25倍」となります。

Ｙ社のＰＥＲ(倍)は、「2,000÷（100,000百万円÷10億株）＝20倍」となります。

↓

上記の結果、

ＰＥＲは、Ｘ社のほうがＹ社よりも高くなっています。

２

配当利回り(％)＝１株当たりの年間配当金÷株価×100

↓

Ｘ社の配当利回り(％)は、「100÷4,500×100＝2.22…％」となります。

Ｙ社の配当利回り(％)は、「60÷2,000×100＝3％」となります。

↓

上記の結果、

配当利回りは、Ｙ社株式のほうがＸ社株式よりも高くなっています。

３

〇

自己資本比率(％)＝自己資本÷総資産×100

↓

Ｘ社の自己資本比率(％)は、「1,600,000÷4,400,000×100＝36.36…％」となります。

Ｙ社の自己資本比率(％)は、「1,400,000÷2,500,000×100＝56％」となります。

↓

上記の結果、

自己資本比率は、Ｙ社のほうがＸ社よりも高くなっています。

↓

また、一般に、自己資本比率が高いほど、経営の安全性が高いと考えられています。

問6

１	〇	一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる上場株式等の限度額（非課税枠）は年間120万円であり、その配当金や譲渡益等の非課税期間は、当該勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長で５年間です。
２	〇	ＮＩＳＡ口座で購入した上場株式の配当金を非課税とするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択する必要があります。
３	×	つみたてＮＩＳＡは、ＥＴＦや公募株式投資信託のうち、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものが対象となり、ＲＥＩＴ、上場株式、個人向け国債は対象外となります。

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