2020年1月に実施されましたFP3級実技試験（保険顧客資産相談業務）の第3問の問題と解説です。
目次
第3問：2020年1月FP3級実技試験（保険顧客）
次の設例に基づいて、下記の各問（問7～問9）に答えなさい。
《設例》 Ａさん（45歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。Ａさんは、先日、生命保険会社の営業担当者から、自身の退職金の準備および事業保障資金の確保を目的とした下記の生命保険の提案を受けた。 そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
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問7：退職所得
仮に、将来Ｘ社がＡさんに役員退職金4,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続年数）を30年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
- 1,200万円
- 1,250万円
- 2,500万円
問8：終身保険
Ｍさんは、《設例》の＜資料＞の終身保険について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 「当該終身保険は、保険料払込期間における解約返戻金額を抑えることで、低解約返戻金型ではない終身保険と比較して保険料が割安となっています」
- 「Ａさんの退任時に、役員退職金の一部として当該終身保険の契約者をＡさん、死亡保険金受取人をＡさんの相続人に名義変更することで、当該終身保険を個人の保険として継続することが可能です」
- 「保険期間中に急な資金需要が発生した際、契約者貸付制度を利用することにより、当該終身保険契約を解約することなく、資金を調達することができます。なお、契約者貸付金は、雑収入として益金の額に算入します」
問9：経理処理（仕訳）
《設例》の＜資料＞の終身保険を下記＜条件＞で解約した場合の経理処理（仕訳）として、次のうち最も適切なものはどれか。
＜条件＞
- 低解約返戻金期間経過後に解約し、受け取った解約返戻金額は4,600万円である。
- Ｘ社が解約時までに支払った保険料の総額は4,400万円である。
- 上記以外の条件は考慮しないものとする。
解答・解説
問7：退職所得
退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2」の算式により計算されます。
↓
勤続年数20年超の者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、「800万円＋70万円×（30年－20年)＝1,500万円」となります。
↓
ですので、退職所得の金額は、「（4,000万円－1,500万円）×1/2＝1,250万円」となります。
解答：２
問8：終身保険
- 適切
低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を他の終身保険より低く抑える代わりに、保険料が割安となっています。
しかし、保険料払込期間経過後は、他の終身保険と同程度の解約返戻金となります。 - 適切
Ａさんの退任時に、役員退職金の一部として当該終身保険の契約者をＡさん、死亡保険金受取人をＡさんの相続人に名義変更することで、当該終身保険を個人の保険として継続することが可能です。 - 不適切
契約者貸付金は、借入金（負債）に計上することになります。
例えば、現金50万円の契約者貸付を受けたのであれば、仕訳は、以下のとおりです。
仕訳：(借方）現金50万円／借入金50万円（貸方）
解答：３
問9：経理処理（仕訳）
死亡保険金受取人がＸ社ですので、保険料支払時の仕訳は以下のとおりとなります。（支払った保険料全額を資産計上！）
(借方)保険料積立金（資産）4,400万円／現金・預金等4,400万円（貸方）
※資産は、増えると借方に計上し、減少しますと貸方に計上します。
↓
解約返戻金を受け取りましたので、
資産である現金・預金4,600万円が増えますので、借方に計上します。
そして、資産に計上している保険料積立金4,400万円を取り崩します（減少・消滅）ので、貸方に計上します。
そして、「受け取った金額4,600万円＞取り崩した保険料積立金4,400万円」ですので、差額200万円は雑収入（収益）として益金算入します。（収益の発生は貸方に計上！）
ですので、以下の仕訳となります。
解答：１