【2023年1月FP3級保険顧客】第1問の問題と解説

2023年1月に実施されましたFP3級実技試験（保険顧客資産相談業務）の第1問の問題と解説です。

1 第1問：2023年1月FP3級実技試験（保険顧客）
2 解答・解説

第1問：2023年1月FP3級実技試験（保険顧客）

次の設例に基づいて、下記の各問（問1～問3）に答えなさい。

＜設例＞

Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（56歳）との２人暮らしである。Ａさんは、大学を卒業後、Ｘ社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Ａさんは、2023年６月に定年を迎える予定であるが、Ｘ社の継続雇用制度を利用して65歳まで働く予定である。Ａさんは、定年を迎えるにあたり、60歳以後の社会保険制度について理解を深めたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ｘ社の継続雇用制度の雇用条件＞

１年契約の嘱託雇用、１日８時間（週40時間）勤務
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入
賃金月額は60歳到達時の60％（月額27万円）で賞与はなし

＜Ａさん夫妻に関する資料＞

（１）Ａさん（1963年６月25日生まれ・会社員）

公的年金加入歴：下図のとおり（65歳までの見込みを含む）20歳から大学生であった期間（34月）は国民年金に任意加入していない。
全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中

（２）妻Ｂさん（1966年10月10日生まれ・専業主婦）

公的年金加入歴： 18歳でＸ社に就職してからＡさんと結婚するまでの11年間（132月）、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
Ａさんが加入する全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1

はじめに、Ｍさんは、《設例》の＜Ａさん夫妻に関する資料＞に基づき、Ａさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額（2022年度価額）を試算した。Ｍさんが試算した老齢基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。

777,800円×446月/480月
777,800円×480月/480月
777,800円×506月/480月

問2

次に、Ｍさんは、Ａさんが受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

「1963年６月生まれのＡさんは、原則として、64歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます」
「Ａさんが65歳になるまで厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務した場合、65歳から支給される老齢厚生年金は、65歳到達時における厚生年金保険の被保険者記録を基に計算されます」
「Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金には、妻Ｂさんが65歳になるまでの間、加給年金額が加算されます」

問3

最後に、Ｍさんは、Ｘ社の継続雇用制度利用後の社会保険に関する各種取扱いについて説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

「Ａさんの60歳以後の各月に支払われる賃金額が、60歳到達時の賃金月額の75％相当額を下回った場合、Ａさんは、原則として、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます」
「Ａさんが雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給する場合、Ａさんは、当該給付金を最長で２年間受給することができます」
「Ａさんが60歳以後も全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者となる場合、引き続き、妻ＢさんをＡさんが加入する健康保険の被扶養者とすることができます」

解答・解説

問1

国民年金の未加入期間（34月）については、保険料納付済月数には含まれません。

ですので、老齢基礎年金の年金額の計算式は、「777,800円×446月/480月」となります。

解答：1

問2

不適切
特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、原則として、1961年４月２日以後に生まれた男性には支給されません。
適切
Ａが65歳になるまで厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務した場合、65歳から支給される老齢厚生年金は、65歳到達時における厚生年金保険の被保険者記録を基に計算されます。
適切
Ａが65歳から受給することができる老齢厚生年金には、妻Ｂが65歳になるまでの間、加給年金額が加算されます。
↓
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上（原則）である者が、特別支給の老齢厚生年金の定額部分や65歳以後の老齢厚生年金を受給できるようになった時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子（１級もしくは２級の障害がある場合は20歳未満の子）がいる場合に、老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。

解答：１

問3

適切
Ａの60歳以後の各月に支払われる賃金額が、60歳到達時の賃金月額の75％相当額を下回った場合、Ａは、原則として、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます。
↓
高年齢雇用継続基本給付金については、基本手当を受給していない者を対象とし、支給を受けるためには、「60歳以降の賃金が、60歳時点に比べて、75％未満となったこと」「60歳以上65歳未満の一般被保険者であること」「雇用保険の被保険者期間が５年以上あること」等の要件を満たす必要があります。
不適切
高年齢雇用継続基本給付金の支給対象月は、原則として、一般被保険者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月です。（最長５年間）
適切
Ａが60歳以後も全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者となる場合、引き続き、妻ＢをＡが加入する健康保険の被扶養者とすることができます。

解答：２

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