2019年9月に実施されましたFP3級実技試験（個人資産相談業務）の第3問の問題と解説です。
目次
第3問：2019年9月FP3級実技試験（個人資産）
次の設例に基づいて、下記の各問（問7～問9）に答えなさい。
《設例》 会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長女Ｃさんとの３人家族である。Ａさんは、老後の年金収入を増やすために、2019年１月から確定拠出年金の個人型年金の掛金（月額12,000円）を拠出している。また、Ａさんは、2019年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、８つの地方自治体に計10万円の寄附を行っている。 ＜Ａさんとその家族に関する資料＞
＜Ａさんの2019年分の収入等に関する資料＞ （１）給与収入の金額：800万円 （２）一時払養老保険（10年満期）の満期保険金
※妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。 |
問7：所得税の総所得金額
Ａさんの2019年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。
- 600万円
- 615万円
- 630万円
＜資料＞給与所得控除額
問8：所得税の所得控除
Ａさんの2019年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
|
- (1)小規模企業共済等掛金控除 (2)38万円 (3)38万円
- (1)社会保険料控除 (2)38万円 (3)63万円
- (1)小規模企業共済等掛金控除 (2)26万円 (3)63万円
問9：所得税の確定申告
Ａさんの2019年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 「Ａさんは、ふるさと納税に係る寄附金控除について、年末調整では適用を受けることができませんので、所得税の確定申告が必要となります」
- 「一時払養老保険の満期保険金に係る保険差益は、雑所得として総合課税の対象となります。保険差益の額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をする義務が生じます」
- 「確定申告書は、原則として、2020年２月16日から３月15日までの間にＡさんの勤務地を所轄する税務署長に提出してください」
解答・解説
問7：所得税の総所得金額
給与所得控除額：800万円×10％+120万円＝200万円
給与所得：800万円－200万円＝600万円
一時所得：330万円－300万円－30万円（特別控除・最高50万円）＝0円
上記の結果、総所得金額は、600万円となります。
解答：１
※2020年9月の試験から、給与所得控除額は、以下のとおりとなります。
問8：所得税の所得控除
(1)について
確定拠出年金の個人型年金の掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、総所得金額から控除することができます。
(2)について
Aさんの合計所得金額が900万円以下ですので、配偶者控除の控除額は38万円です。
(3)について
長女Cさんは17歳ですので、扶養控除の控除額は38万円です。
※16歳未満であれば適用なし！
※19歳以上23歳未満であれば、63万円が控除額！
解答：１
問9：所得税の確定申告
- 適切
所得控除のうち、雑損控除、医療費控除、寄附金控除は、年末調整の対象外で、確定申告が必要となります。
なお、Aさんは、8つの地方自治体（5つの自治体を超えている！）に寄付を行っていますので、ワンストップ特例制度（確定申告不要で寄付金控除を受けることができる制度！）を活用することができません。つまり、確定申告必要！ということになります。 - 不適切
一時所得の金額が20万円を超えていれば、確定申告は必要となりますが、一時所得の金額が0円（問7を参照）ですので、確定申告は不要です。 - 不適切
確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に納税地（←一般的に住所地）の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければなりません。
本肢は、「勤務地の所轄税務署長」となっていますので、不適切です。
解答：１