2021年5月に実施されましたFP3級実技試験（個人資産相談業務）の第5問の問題と解説です。
第5問：2021年5月FP3級実技試験（個人資産）
次の設例に基づいて、下記の各問（問13～問15）に答えなさい。
《設例》 Ａさん（75歳）は、個人で不動産賃貸業を営んでいる。Ａさんの推定相続人は、妻Ｂさん（70歳）、長女Ｃさん（45歳）および二女Ｄさん（40歳）の３人である。 Ａさんは、自身の相続に関して、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Ｃさんに賃貸ビルを相続させたいと考えているが、長女Ｃさんに偏った相続が行われると、長女Ｃさんと二女Ｄさんとの間で争いが起こるのではないかと心配している。 ＜Ａさんの親族関係図＞
＜Ａさんの推定相続人＞
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
※敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額 |
問13
Ａさんの相続等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 「遺言により妻Ｂさんおよび長女Ｃさんが相続財産の大半を取得した場合、二女Ｄさんの遺留分を侵害する可能性があります。仮に、遺留分を算定するための財産の価額が３億円である場合、二女Ｄさんの遺留分の金額は7,500万円となります」
- 「死亡保険金を活用した代償分割の方法を考えた場合、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を長女Ｃさんとする終身保険に加入することも検討事項の１つとなります」
- 「遺産分割をめぐる争いを防ぐ手段として、公正証書遺言の作成をお勧めします。公正証書遺言は証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成します」
問14
仮に、Ａさんの相続が現時点（2021年５月23日）で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が２億4,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。
- 2,200万円
- 5,300万円
- 8,100万円
問15
Ａさんの相続に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、特定居住用宅地等として本特例の適用を受けた場合、330㎡までの部分について80％の減額が受けられます」
- 「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、相続税の申告期限までに自宅の敷地を売却した場合、当該敷地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができなくなります」
- 「自宅の敷地と賃貸ビルの敷地について、本特例の適用を受けようとする場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの宅地等の適用対象の限度面積まで適用を受けることができます」
解答・解説
問13
- 不適切
「相続人が直系尊属のみ」以外の場合の各相続人の遺留分は、遺留分算定基礎財産の価額の2分の1相当額に法定相続分を乗じた額です。
↓
Ｄさんの法定相続分は4分の1（子の法定相続分2分の1÷2人）です。
↓
ですので、Ｄさんの遺留分の金額は、「3億円×2分の1×4分の1＝3,750万円」となります。 - 適切
死亡保険金を活用した代償分割の方法を考えた場合、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を長女Ｃさんとする終身保険に加入することも検討事項の１つとなります。 - 適切
公正証書遺言は証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成します。
解答：１
問14
Ｂさんの相続税は、「２億4,000万円×2分の1＝1億2,000万円×40％－1,700万円＝3,100万円」となり、
CさんとＤさんの相続税は、それぞれ、「２億4,000万円×4分の1＝6,000万円×30％－700万円＝1,100万円」となります。
ですので、相続税の総額は、「3,100万円+1,100万円+1,100万円＝5,300万円」となります。
解答：２
問15
- 適切
妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、特定居住用宅地等として本特例の適用を受けた場合、330㎡までの部分について80％の減額が受けられます。 - 不適切
配偶者が取得した場合には、所有要件や居住要件もありません。ですので、相続税の申告期限までに自宅の敷地を売却した場合でも、当該敷地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができます。 - 不適切
特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の両方について本特例の適用を受ける場合、適用対象面積の調整計算を行う必要があります。
解答：１