2022年5月に実施されましたFP3級実技試験（個人資産相談業務）の第1問の問題と解説です。
第1問：2022年5月FP3級実技試験（個人資産）
次の設例に基づいて、下記の各問（問1～問3）に答えなさい。
《設例》 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（49歳）は、妻Ｂさん（47歳）との２人暮らしである。Ａさんは、大学卒業後から現在に至るまでＸ社に勤務しており、60歳の定年後も継続雇用制度を利用して、65歳まで勤務する予定である。先日、同世代の友人が確定拠出年金の個人型年金に加入していることを知り、老後の生活を見据え、公的年金制度から支給される老齢給付や確定拠出年金の個人型年金について理解を深めたいと思うようになった。 ＜Ａさんとその家族に関する資料＞ （１）Ａさん（1972年11月15日生まれ・49歳・会社員）
（２）妻Ｂさん（1974年７月４日生まれ・47歳・専業主婦）
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。 |
問1
はじめに、Ｍさんは、Ａさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額を試算した。Ｍさんが試算した老齢基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の年金額は、2021年度価額に基づいて計算するものとする。
- 780,900円×451月/480月
- 780,900円×480月/480月
- 780,900円×540月/480月
問2
次に、Ｍさんは、老齢厚生年金について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 「Ａさんおよび妻Ｂさんには、特別支給の老齢厚生年金は支給されません。原則として、65歳から老齢厚生年金を受給することになります」
- 「Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額には、妻Ｂさんが65歳になるまでの間、配偶者の加給年金額が加算されます」
- 「Ａさんが老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出も同時に行わなければなりません」
問3
最後に、Ｍさんは、確定拠出年金の個人型年金について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 「Ａさんが確定拠出年金の個人型年金に加入し、60歳到達時に通算加入者等期間が10年以上となる場合、60歳から老齢給付金を受給することができます」
- 「国民年金の第３号被保険者である妻Ｂさんは、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます」
- 「Ａさんが確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、所得税において、その支払った掛金の２分の１に相当する額を、小規模企業共済等掛金控除として総所得金額等から控除することができます」
解答・解説
問1
国民年金の未納期間（29月）については、保険料納付済月数には含まれません。
ですので、老齢基礎年金の年金額の計算式は、「780,900円×451月/480月」となります。
解答：１
問2
- 適切
特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、原則として、1961年４月２日以後に生まれた男性には支給されません。また、1966年４月２日以後に生まれた女性には支給されません。 - 適切
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上（原則）である者が、特別支給の老齢厚生年金の定額部分や65歳以後の老齢厚生年金を受給できるようになった時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子（１級もしくは２級の障害がある場合は20歳未満の子）がいる場合に、老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。 - 不適切
老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行う必要はありません。（繰上げとは異なります）
解答：３
問3
- 適切
確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則、60歳から受給することができます。 - 適切
国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。 - 不適切
確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、所得税において、その支払った掛金の全額を、小規模企業共済等掛金控除として総所得金額等から控除することができます。
解答：３