2023年9月に実施されましたFP3級実技試験（資産設計提案業務）の第3問の問題と解説です。
第3問：2023年9月3級実技試験（資産設計）
問6
下表は、定期借地権についてまとめた表である。下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- （ア）30 （イ）居住用 （ウ）借地人
- （ア）50 （イ）事業用 （ウ）土地所有者
- （ア）50 （イ）居住用 （ウ）土地所有者
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【解答・解説】
（ア）について
一般定期借地権は、その存続期間が50年以上である必要があります。
（イ）について
事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上30年未満の事業用借地権と30年以上50年未満の事業用定期借地権に区別され、公正証書により締結する必要があります。
また、事業用定期借地権等については、建物の用途は事業用に限定されています。
（ウ）について
借地権を設定する際に、その設定後30年以上経過した日に、借地上の建物を借地権設定者（土地の所有者）に相当の対価で譲渡し、借地権を消滅させる旨を特約で定めておき、その期日が到来した場合、その特約に従い、借地権は消滅します。
これが、建物譲渡特約付借地権です。
解答：２
問7
下表は、宅地建物の売買・交換において、宅地建物取引業者と交わす媒介契約の種類とその概要についてまとめた表である。下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、自己発見取引とは、自ら発見した相手方と売買または交換の契約を締結する行為を指すものとする。
- （ア）なし （イ）可 （ウ）５
- （ア）３週間に１回以上 （イ）不可 （ウ）５
- （ア）３週間に１回以上 （イ）可 （ウ）３
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【解答・解説】
（ア）について
一般媒介契約の場合、業務処理状況の報告義務はありません。
（イ）について
専任媒介契約（非専属型）では、依頼者が他の宅建業者に重ねて売買の媒介を依頼できませんが、特約がない限り依頼者自らが見つけた相手方と売買契約を締結することができます。
（ウ）について
専属専任媒介契約の場合、媒介の依頼を受けた宅建業者は、専属専任媒介契約の締結の日から５日以内（休業日は含まない）に、依頼者の物件情報を指定流通機構に登録しなければなりません。
解答：１