2019年5月に実施されましたFP2級学科試験の問6の問題（老齢基礎年金・老齢基礎年金）と解答・解説です。
問題6：老齢基礎年金・老齢基礎年金
公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が25年以上あることが必要である。
- 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が28万円（2018年度価額）を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
- 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、その受給権者に、所定の要件を満たす配偶者または子があり、厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上あることが必要である。
- 老齢厚生年金の受給権者は、原則として66歳到達以降に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出ができるが、当該申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。
解答・解説
- 不適切
「保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間」が、原則、10年間以上でなければ、老齢基礎年金を受給することはできません。 - 適切
厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となります。 - 不適切
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上（原則）である者が、特別支給の老齢厚生年金の定額部分や65歳以後の老齢厚生年金を受給できるようになった時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子ども（1級もしくは2級の障害がある場合には、20歳未満の子ども）がいる場合に、老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。 - 不適切
老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行う必要がありません。
解答：２