2021年1月に実施されましたFP3級実技試験（個人資産相談業務）の第2問の問題と解説です。
第2問：2021年1月FP3級実技試験（個人資産）
次の設例に基づいて、下記の各問（問4～問6）に答えなさい。
《設例》 会社員のＡさん（30歳）は、株式や投資信託による運用を考えている。Ａさんは、 先日、会社の上司から「私は配当金と株主優待を目的に上場企業の株式を10銘柄以上保有している。投資未経験のＡさんの場合、最初はつみたてＮＩＳＡがいいのではないか」と言われた。 ＜Ｘ社に関する資料＞
※決算期：2021年３月31日（水）（配当の権利が確定する決算期末） ＜Ｙ投資信託（公募株式投資信託）に関する資料＞ 銘柄名：日経225インデックスファンド（つみたてＮＩＳＡ対象商品）
※《設例》および各問において、以下の名称を使用している。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。 |
問4
はじめに、Ｍさんは、Ｘ社株式の投資指標および投資の際の留意点について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。
- 「＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社のＲＯＥは、12.50％です」
- 「＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社株式の配当利回りは、37.50％です」
- 「Ａさんは、権利付き最終日である2021年3月31日（水）までにＸ社株式を買付約定（購入）すれば、Ｘ社株式の次回の期末配当を受け取ることができます」
問5
次に、Ｍさんは、Ｙ投資信託について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。
- 「Ｙ投資信託のベンチマークである日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指標です」
- 「つみたてＮＩＳＡの対象となる投資信託は、Ｙ投資信託のような投資対象地域を日本国内とする投資信託に限定されており、海外を投資対象地域とする投資信託は対象となっていません」
- 「つみたてＮＩＳＡの対象となる公募株式投資信託は、Ｙ投資信託のように、購入時手数料がゼロであることが要件の１つとなっています」
問6
最後に、Ｍさんは、「一般ＮＩＳＡ」および「つみたてＮＩＳＡ」についてアドバイスした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。
- 「つみたてＮＩＳＡでは、年間の非課税投資枠は120万円、非課税期間は最長５年となります」
- 「Ｘ社株式を購入する場合、一般ＮＩＳＡを利用することが考えられますが、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、同一年中において、併用して新規投資等に利用することはできません」
- 「仮に、ＡさんがつみたてＮＩＳＡで購入した公募株式投資信託を解約（売却）した場合、譲渡益に対して20.315％相当額が源泉徴収等されます」
解答・解説
問4
解答：１
- 適切
ＲＯＥ(％)＝当期純利益÷自己資本×100
↓
ＲＯＥは、「1,200億円÷9,600億円×100＝12.5％」です。 - 不適切
配当利回り(％)＝１株当たりの年間配当金÷株価×100
↓
１株当たりの年間配当金は、「450億円÷3億株＝150円」で、
配当利回りは、「150円÷4,000円×100＝3.75％」です。 - 不適切
権利付売買最終日は、決算日等の権利確定日から起算して２営業日前の日です。（土・日を除く）
↓
つまり、
Ａは、権利付き最終日である2021年3月29日（月）までにＸ社株式を買付約定（購入）すれば、Ｘ社株式の次回の期末配当を受け取ることができます。
問5
解答：３
- 不適切
本肢の記述は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の記述で、
日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄のうち225銘柄を選定し算出します。 - 不適切
つみたてＮＩＳＡの対象となる投資信託は、投資対象地域を日本国内とする投資信託に限定されておらず、海外を投資対象地域とする投資信託も対象となっています。 - 適切
つみたてＮＩＳＡの対象となる公募株式投資信託は、Ｙ投資信託のように、購入時手数料がゼロであることが要件の１つとなっています。（信託契約期間が無期限または20年以上であることなどの要件もあります。）
問6
解答：２
- 不適切
つみたてＮＩＳＡでは、年間の非課税投資枠は40万円、非課税期間は最長20年となります。 - 適切
一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、同一年中において、併用して新規投資等に利用することはできません。 - 不適切
つみたてＮＩＳＡで購入した公募株式投資信託を解約（売却）した場合、譲渡益は非課税となります。