2021年1月に実施されましたFP2級実技試験（生保顧客資産相談業務）の第1問の問題と解説です。
第1問：FP2級生保顧客（2021年1月実技試験）
次の設例に基づいて、下記の各問（問1～問3）に答えなさい。
《設例》 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（51歳）および長男Ｃさん（19歳）との３人家族である。 ＜Ａさんとその家族に関する資料＞ （１） Ａさん（1961年３月22日生まれ・会社員）
（２）妻Ｂさん（1969年８月10日生まれ・専業主婦）
（３）長男Ｃさん（2001年７月10日生まれ・大学生）
※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。 |
問1
はじめに、Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を答えなさい。なお、年金額は2020年度価額に基づいて計算し、年金額の端数処理は円未満を四捨五入すること。
「老齢厚生年金の支給開始年齢は原則として65歳ですが、経過的措置として、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることなどの所定の要件を満たしている方は、65歳到達前に特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。1961年３月生まれのＡさんは、原則として、（ ① ）歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。
Ａさんが65歳に達すると、特別支給の老齢厚生年金の受給権は消滅し、新たに老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権が発生します。Ａさんが65歳から受給することができる老齢基礎年金の額は（ ② ）円です。
また、65歳から受給することができる老齢厚生年金には、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、配偶者の加給年金額が加算されます。したがって、Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額は（ ③ ）円となります」
問2
次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、定年退職後の社会保険の各種取扱い等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。
- 「Ａさんは、国民健康保険に加入する以外に、所定の手続により、退職日の翌日から最長で１年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができます」
- 「Ａさんが定年退職によって厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Ｂさんは、国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出を行い、国民年金の保険料を納付することになります」
- 「Ａさんには国民年金の未加入期間がありますが、定年退職後から65歳になるまでの間、その未加入期間に相当する月数について、国民年金に任意加入して保険料を納付した場合、老齢基礎年金の年金額を増額することができます」
問3
最後に、Ｍさんは、Ａさんに対して、長男Ｃさんに係る国民年金の学生納付特例制度（以下、「本制度」という）等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。
- 「本制度は、国民年金の第１号被保険者で大学等の所定の学校に在籍する学生について、学生本人およびその世帯主の前年所得が一定額以下である場合に、所定の申請により、国民年金の保険料の納付猶予を受けられる制度です」
- 「本制度の適用を受けた期間の保険料は追納することができますが、追納ができるのは、追納が承認された月の前５年以内の期間に係るものに限られます」
- 「長男Ｃさんが本制度を利用せず、Ａさんが長男Ｃさんの国民年金の保険料を負担した場合、税法上、その全額が、Ａさんの社会保険料控除の対象となります」
解答・解説
問1
①について
1961年３月生まれのＡさん（1959年4月2日から1961年4月1日までの間に生まれた男性）は、原則として、64歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。
②について
781,700円×455月÷480月＝740,986.4…→740,986円（円未満四捨五入）が老齢基礎年金の額です。
③について
- 報酬比例部分
（25万円×7.125÷1,000×240月）＋（40万円×5.481÷1,000×215月）＝898,866円 - 経過的加算
1,630円×455月－781,700円×455月÷480月＝663.5…→664円（円未満四捨五入） - 加給年金
390,900円
上記を合算した金額1,290,430円が、老齢厚生年金の額です。
解答：①64 ②740,986 ③1,290,430
問2
- ×
任意継続被保険者として加入できる期間は、最長2年間です。 - 〇
Ａさんが定年退職によって厚生年金保険の被保険者（第2号被保険者）でなくなった場合、妻Ｂさん（第3号被保険者）は、国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出を行い、国民年金の保険料を納付することになります。 - 〇
Ａさんには国民年金の未加入期間がありますが、定年退職後から65歳になるまでの間、その未加入期間に相当する月数について、国民年金に任意加入して保険料を納付した場合、老齢基礎年金の年金額を増額することができます。
問3
- ×
「学生本人およびその世帯主の所得が一定額以下の場合」ではなく、「学生本人の所得が一定額以下の場合」となります。 - ×
「追納が承認された月の前５年以内の期間に限られる」ではなく、「10年以内の期間に限られる」ことになります。 - 〇
納税者（Aさん）が生計を一にする配偶者やその他の親族（Cさん）の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は納税者（Aさん）の社会保険料控除の対象となります。