【2022年(令和4年)1月FP2級】問42:不動産鑑定評価基準

FP2級・3級試験教材

~NEW~

法人税(タックスプランニング編)の勉強を終えた方は、法人税の問題にチャレンジしてください。

≫法人税問題ページ

2022年(令和4年)1月に実施されましたFP2級学科試験の問42の問題(不動産鑑定評価基準)と解答・解説です。

問題42:不動産鑑定評価基準

不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 収益還元法のうちDCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の価格を求める手法である。
  2. 収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の総収入を還元利回りで還元して対象不動産の価格を求める手法である。
  3. 取引事例比較法では、取引事例の取引時点が価格時点と異なり、その間に価格水準の変動があると認められる場合、当該取引事例の価格を価格時点の価格に修正しなければならない。
  4. 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。

解答・解説

  1. 適切
    収益還元法のうちDCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の価格を求める手法です。
  2. 不適切
    収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元することによって、対象不動産の収益価格を求める手法です。
  3. 適切
    取引事例比較法では、取引事例の取引時点が価格時点と異なり、その間に価格水準の変動があると認められる場合、当該取引事例の価格を価格時点の価格に修正しなければなりません。
  4. 適切
    原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法です。

解答:2

≫2022年1月学科試験目次ページ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

    FP2級・3級試験教材