【2022年(令和4年)9月FP2級】問38:消費税

FP2級・3級試験教材

~NEW~

法人税(タックスプランニング編)の勉強を終えた方は、法人税の問題にチャレンジしてください。

≫法人税問題ページ

2022年(令和4年)9月に実施されましたFP2級学科試験の問38の問題(消費税)と解答・解説です。

問題38:消費税

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年である。
  2. 消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が1ヵ月以上であれば、消費税の課税取引に該当する。
  3. 消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. 簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者である。

解答・解説

  1. 適切
    消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年です。
  2. 不適切
    居住用建物の貸付けは、非課税取引に該当することになります。ただし、1ヵ月未満の居住用建物の貸付けは、課税取引に該当することになります。
  3. 不適切
    消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
  4. 不適切
    簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者です。

解答:1

≫2022年9月学科試験目次ページ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

    FP2級・3級試験教材