2022年（令和4年）9月に実施されましたFP2級学科試験の問44の問題（借地借家法：借家）と解答・解説です。
問題44：借地借家法（借家）
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、記載された特約以外のものについては考慮しないものとする。
- 普通借家契約において存続期間を１年未満に定めた場合、その存続期間は１年とみなされる。
- 期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなければ、賃貸人に対し、更新しない旨の通知をすることができない。
- 定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。
- 定期借家契約において、その賃料が、近傍同種の建物の賃料に比較して不相当となっても、賃貸借期間中は増減額させないこととする特約をした場合、その特約は有効である。
解答・解説
- 不適切
普通借家契約において存続期間を１年未満と定めた場合、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされます。 - 不適切
賃借人から更新拒絶の通知をする場合、正当事由は不要です。 - 不適切
建物の用途に関係なく定期借家契約を締結できます。 - 適切
定期借家契約において、その賃料が、近傍同種の建物の賃料に比較して不相当となっても、賃貸借期間中は増減額させないこととする特約をした場合、その特約は有効です。
解答：４