2023年5月に実施されましたFP3級実技試験（個人資産相談業務）の第1問の問題と解説です。
第1問：2023年5月FP3級実技試験（個人資産）
次の設例に基づいて、下記の各問（問1～問3）に答えなさい。
《設例》 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（45歳）は、妻Ｂさん（42歳）との２人暮らしである。Ｘ社では、定年年齢が65歳とされており、Ａさんは65歳まで勤務しようと考えている。Ａさんは老後の生活を見据え、公的年金制度から支給される老齢給付について理解を深め、老後の生活資金等の準備をしておきたいと考えるようになった。 ＜Ａさんとその家族に関する資料＞ （１）Ａさん（1977年６月10日生まれ・45歳・会社員）
（２） 妻Ｂさん（1980年10月15日生まれ・42歳・専業主婦）
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。 |
問1
はじめに、Ｍさんは、Ａさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額を試算した。Ｍさんが試算した老齢基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の年金額は、2022年度価額に基づいて計算するものとする。
- 777,800円×446月/480月
- 777,800円×480月/480月
- 777,800円×506月/480月
問2
次に、Ｍさんは、老齢厚生年金について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 「Ａさんおよび妻Ｂさんには、特別支給の老齢厚生年金は支給されません。原則として、65歳から老齢厚生年金を受給することになります」
- 「妻Ｂさんは厚生年金保険の被保険者期間が10年以上ありますので、Ａさんが65歳から受給する老齢厚生年金の額には、配偶者の加給年金額は加算されません」
- 「Ａさんが70歳０カ月で老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、当該年金額の増額率は42％になります」
問3
最後に、Ｍさんは、老後の年金収入を増やす方法として確定拠出年金の個人型年金について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
「Ａさんのような確定給付企業年金の加入者で65歳未満の厚生年金保険の被保険者は、個人型年金に加入することができます。個人型年金は、拠出した掛金を、加入者自身が選んだ商品で運用し、資産を形成する年金制度です。Ａさんの場合、拠出できる掛金の限度額は年額（ ① ）円であり、拠出した掛金は、その全額を所得税の（ ② ）として総所得金額等から控除することができます。なお、60歳到達時に老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が（ ③ ）年以上必要となります」 |
- ①144,000 ②小規模企業共済等掛金控除 ③10
- ①144,000 ②社会保険料控除 ③５
- ①276,000 ②小規模企業共済等掛金控除 ③５
解答・解説
問1
国民年金保険料未納期間34月については、保険料納付済月数には含めません。
また、厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳～60歳までの期間が対象となります。
ですので、老齢基礎年金の年金額は、「777,800円×446月（480月－34月）÷480月」となります。
解答：１
問2
- 適切
1961年４月２日以降に生まれの男性、1966年４月２日以降に生まれの女性は、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給はなく、原則として、65歳から老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給することになります。 - 不適切
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上（原則）である者が、特別支給の老齢厚生年金の定額部分や65歳以後の老齢厚生年金を受給できるようになった時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子（１級もしくは２級の障害がある場合は20歳未満の子）がいる場合に、老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。 - 適切
Ａが70歳０カ月で老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、当該年金額の増額率は「0.7％×60月＝42％」になります。
解答：２
問3
個人型年金は、拠出した掛金を、加入者自身が選んだ商品で運用し、資産を形成する年金制度です。
Ａ（確定給付企業年金のみに加入している会社員）の場合、拠出できる掛金の限度額は年額144,000円であり、拠出した掛金は、その全額を所得税の小規模企業共済等掛金控除として総所得金額等から控除することができます。
なお、60歳到達時に老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要となります。
解答：１