2023年（令和5年）9月に実施されましたFP3級学科試験の問30の問題（小規模宅地等の特例）と解答・解説です。
問30
次の記述が、正しいまたは適切であれば「○」を、誤っているまたは不適切であれば「×」を選択しなさい。
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち330㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
↓
↓
↓
↓
【解答・解説】
特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち330㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます。
解答：〇