2026年5月公表分のFP2級実技試験（個人資産相談業務：CBT試験）の第2問の問題と解説です。
第2問：FP2級個人資産（2026年5月実技試験）
次の設例に基づいて、下記の各問（問4～問6）に答えなさい。
《設例》 会社員のＡさん（30歳）は、将来に向けた資産形成のため、株式や上場投資信託（ＥＴＦ）による運用を考えており、株式については、Ｘ社株式（東京証券取引所上場銘柄）に興味を持っている。Ａさんは、実際に投資するにあたり、Ｘ社株式の投資指標や上場投資信託（ＥＴＦ）の特徴、ＮＩＳＡの仕組みについて確認しておきたいと考えている。 〈Ｘ社株式の情報〉 株価：1,250円 発行済株式数：２億5,000万株
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問4
《設例》の〈Ｘ社株式の情報〉〈Ｘ社の財務データ〉に基づき、次の①～③を答えなさい。〈答〉は、表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。
①ＰＢＲ（倍）
②ＲＯＥ（％）
③負債比率（％）
問5
Ｍさんは、Ａさんに対して、上場投資信託（ＥＴＦ）について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を答えなさい。
「ＥＴＦの売買においては、上場株式と同様に、証券会社によって異なる売買委託手数料が設定されていますが、信託財産留保額はかかりません。なお、ＥＴＦでは、運用管理費用（信託報酬）が（ ① ）。
ＥＴＦの譲渡益および分配金への課税は、原則として、上場株式の譲渡益および配当金への課税と同様に行われます。Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）でＥＴＦを購入後、同口座で保有するＥＴＦを譲渡した際に生じた譲渡益や、同口座に受け入れたＥＴＦの分配金については、それぞれ（ ② ）％相当額が源泉徴収等されます。
東京証券取引所に上場しているＥＴＦには、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの指標に連動した運用成果を目指す指標連動型の銘柄や指標連動型ではないアクティブ運用型の銘柄があります。指標連動型の銘柄のうち、（ ③ ）型の銘柄は、日経平均株価等の原指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されており、原指標の上昇局面において価格の上昇が見込まれます」
＜語句群＞ イ．10.21 ロ．14.21 ハ．20.315 ニ．20.42 ホ．かかります ヘ．かかりません ト．ベア チ．レバレッジ リ．インバース |
問6
Ｍさんは、Ａさんに対して、ＮＩＳＡについて説明した。Ｍさんが説明した次の記述１～４について、適切なものは○を、不適切なものは×を選択しなさい。
- 「ＮＩＳＡは、つみたて投資枠と成長投資枠の２つで構成され、つみたて投資枠で投資することができる金額は年間100万円まで、成長投資枠で投資することができる金額は年間200万円までとされています」
- 「ＮＩＳＡでは、1,800万円の非課税保有限度額が設定されています。仮に、Ａさんが、つみたて投資枠で簿価残高400万円の投資信託を保有する場合、成長投資枠では、簿価残高1,400万円までの上場株式や投資信託を保有することが可能です」
- 「つみたて投資枠の対象となる金融商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託とされており、具体的には、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの指標に連動した運用成果を目指す指標連動型の投資信託に限られています」
- 「ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金や上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金を非課税とするためには、配当金や分配金の受取方法として、株式数比例配分方式を選択する必要があります」
解答・解説
問4
①について
ＰＢＲ(倍)＝株価÷１株当たりの純資産
↓
ＰＢＲは、「1,250円÷（2,800億円÷２億5,000万株）＝1.116…→1.12倍（小数点以下第３位を四捨五入）」です。
②について
ＲＯＥ(％)＝当期純利益÷自己資本×100
↓
ＲＯＥは、「250億円÷2,800億円×100＝8.928…→8.93％（小数点以下第３位を四捨五入）」です。
③について
負債比率（％）＝負債÷自己資本×100
↓
負債比率は、「1,700億円÷2,800億円×100＝60.714…→60.71％（小数点以下第３位を四捨五入）」です。
解答：①1.12倍 ②8.93％ ③60.71％
問5
①について
ＥＴＦでは、運用管理費用（信託報酬）がかかります。
②について
Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）でＥＴＦを購入後、同口座で保有するＥＴＦを譲渡した際に生じた譲渡益や、同口座に受け入れたＥＴＦの分配金については、それぞれ20.315％相当額が源泉徴収等されます。
③について
指標連動型の銘柄のうち、レバレッジ型の銘柄は、日経平均株価等の原指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されており、原指標の上昇局面において価格の上昇が見込まれます。
解答：①ホ ②ハ ③チ
問6
- ×
ＮＩＳＡは、つみたて投資枠と成長投資枠の２つで構成され、つみたて投資枠で投資することができる金額は年間120万円まで、成長投資枠で投資することができる金額は年間240万円までとされています。 - ×
非課税保有限度額は、買付残高1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。 - ×
つみたて投資枠の対象となる金融商品は、指標連動型の投資信託に限られていません。 - 〇
ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金や上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金を非課税とするためには、配当金や分配金の受取方法として、株式数比例配分方式を選択する必要があります。