過去問（学科試験）10年分を分析し、出題される可能性のある問題（改正対応済み）のみを一問一答形式で出題しています。
また、改正論点に対応する問題も網羅しています。
十分な問題量ですので、別途、市販の過去問を解く必要はありません。
例えば、健康保険のINPUTが完了すれば、その直後に、健康保険のOUTPUT！といったように、分野別にINOUTとOUTPUTを繰り返した方が知識が定着します。
そこで、一問一答式問題は、分野別に掲載しています。
Sample
▼2級一問一答式問題の一部を掲載しています。（不動産編：区分所有法）
次の記述は、適切ですか？それとも、不適切ですか？
解答：不適切
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議によって管理者を選任し、又は解任することができます。
ですので、規約で別段の方法を定めることができます。
解答：不適切
建物の保存に有害な行為その他建物の管理・使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならないという規定は、専有部分の占有者にも適用されます。
解答：不適切
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議によって管理者を選任し、又は解任することができます。
ですので、規約で別段の方法を定めることができます。
解答：適切
専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者１人を定めなければなりません。
解答：適切
区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負います。
解答：適切
規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要となります。
解答：適切
規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の賛成による集会の決議が必要となりますが、その変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾を得なければなりません。
解答：不適切
区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができます。（規約共用部分）
解答：適切
区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができます。
解答：適切
規約共有部分については登記をしなければ、共有部分であることを第三者に対抗できません。
解答：不適切
重大な変更と異なり、
著しい変更を伴わない場合（軽微な変更の場合）には、規約に別段の定めがない限り、集会の普通決議（区分所有者及び議決権の各過半数）で決することになります。
解答：適切
通常の集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければなりません。
解答：不適切
規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずるとされています。
解答：不適切
集会の招集の通知は、規約で別段の定めをしない限り、会日より少なくとも１週間前に会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければなりません。
▼3級一問一答式問題の一部を掲載しています。（金融資産運用編：マーケット指標）
次の記述は、適切ですか？それとも、不適切ですか？
解答：不適切
本問は、企業物価指数の記述であって、
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、日本銀行が年４回、全国約１万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、業況の見通しなどについて統計法に基づいて行われる調査のことです。
解答：適切
一般に、景気動向指数のコンポジット・インデックス（ＣＩ）の一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面といえます。
解答：不適切
短期金融市場は、金融機関のみが参加するインターバンク市場と金融機関以外の一般企業も参加するオープン市場に分けられることになります。
解答：不適切
国内総生産（ＧＤＰ）は、内閣府が発表し、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことであり、通常、この増加率が経済成長率と呼ばれます。
日本企業によって外国で生産された付加価値は、日本のＧＤＰに含まれないことになります。
解答：不適切
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、日本銀行が年４回、全国約１万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、業況の見通しなどについて統計法に基づいて行われる調査です。対象となる企業の業種は、製造業だけに限らず、非製造業も対象となります。
解答：適切
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の業況判断ＤＩは、業況について「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の選択肢から回答し、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値で表されます。
解答：適切
景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標です。
解答：適切
景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、一致系列に分類されます。
解答：適切
全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する消費者物価指数は、総務省が作成および公表しています。
解答：不適切
消費者物価指数が継続的に下降している場合、一般に、経済環境はデフレーションの状態にあると判断されます。
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