3級FP対策ミニテスト~一問一答式問題

3級FP技能検定試験対策用のミニテストです。

一問一答式の問題を出題しています。

必ず、満点を取れるまで繰り返し解いてください。そして、覚えたことを忘れないために、継続して復習をしてください。

このミニテストを解いた後は、完成版ミニテストにチャレンジしてください。

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3級ミニテスト【ライフプランニングと資金計画】

【問題:ミニテスト】

次の記述は、正しいですか?それとも、誤っていますか?

  1. 健康保険の被保険者が同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額は、所定の手続により、高額療養費として支給される。
  2. 一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立た場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金現価係数である。
  3. 公的介護保険の被保険者は、65歳以上の者は第1号被保険者、45歳以上65歳未満の公的医療保険加入者は第2号被保険者に区分される。
  4. 雇用保険の一般被保険者が38年間勤めた勤務先を60歳で定年退職し、退職後に基本手当を受給する場合の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で100日である。
  5. 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う第二種奨学金では、貸与が開始される時点から利息が発生する。
  6. 国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加保険料を納付することができない。
  7. 生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の保険金額の90%(高予定利率契約を除く)まで補償する。
  8. 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から相続についての相談を受け、遺産分割に関する一般的な説明を行う行為は、無償であっても弁護士法に抵触する。
  9. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)に限られる。
  10. 65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、69歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、25.2%となる。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、正しい記述です。
    同一月に同一の医療機関の医療費が高額になって、自己負担限度額を超えた場合、超えた分のお金が高額療養費として払い戻されます。
    なお、保険外の診療、差額ベッド代・食事代などについては、高額医療費制度の対象外となります。

  2. 本問は、誤った記述です。
    一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立た場合の一定期間経過後の元利合計額は、以下の算式により求めることができます。
    毎年の積立額×(年金終価係数)

  3. 本問は、誤った記述です。
    40歳になると、被保険者として介護保険に加入します。
    介護保険の被保険者は、「65歳以上の第1号被保険者」と「40歳以上65歳未満の第2号被保険者」に区分されます。
    介護保険に加入することで、介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。

  4. 本問は、誤った記述です。
    自己都合退職、定年退職などの場合で、雇用保険の被保険者期間が20年以上であるときは、所定給付日数は、就職困難者でなければ、150日となります。
  5. 本問は、誤った記述です。
    第一種奨学金は、無利子です。これに対し、第二種奨学金は、有利子(年3%を上限)です。しかし、在学中は無利子です。
  6. 本問は、正しい記述です。
    国民年金の第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者が、国民年金の付加保険料を納付することができます。ただし、国民年金基金の加入員は、国民年金の付加保険料を納付することができません。
  7. 本問は、誤った記述です。
    原則、破綻時点の責任準備金等の90%(高予定利率契約を除きます。)まで補償されます。
    ※責任準備金とは、保険会社が将来支払う保険金等のために積み立てている準備金のことです。
  8. 本問は、誤った記述です。
    「遺産分割に関する一般的な説明を行う行為」については、弁護士資格を有しない者であってもすることができます。
  9. 本問は、誤った記述です。
    受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)以外にも、在学のための住居費用、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料などにも利用できます。
  10. 本問は、誤った記述です。
    昭和16年4月2日以後に生まれた方の場合の増額率(%)=0.7%×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数(上限は、60月。)×100
    48月×0.7%××100=33.6%

3級ミニテスト【リスク管理】

【問題:ミニテスト】

  1. 養老保険の福利厚生プランでは、契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の全額を福利厚生費として損金に算入することができる。
  2. 保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が200%を下回った場合、監督当局による早期是正措置の対象となる。
  3. 個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われるものは、有期年金である。
  4. 所得税において、個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を受け、火災保険から受け取った保険金は、一時所得として課税対象となる。
  5. 払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険(または養老保険等)に切り替えるものをいう。
  6. リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、一般に、保険料を比較すると、通勤使用よりもレジャー使用のほうが割高になる。
  7. 保険業法の規定によれば、保険契約の申込者等が保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則として、その交付日と申込日とのいずれか遅い日から起算して14日以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる。
  8. 地震保険料控除の控除限度額(年間)は、所得税では5万円、住民税では2万8,000円である。
  9. 家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にしている別居の未婚の子は含まれない。
  10. 小売業を営む企業が、火災・爆発等の災害によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、施設所有(管理)者賠償責任保険である。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、誤った記述です。
    契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の2分の1相当額を福利厚生費として損金に算入することができます。
  2. 本問は、正しい記述です。
    ソルベンシー・マージン比率とは、大災害など予測を超える事態が起こった場合の、各保険会社の支払能力(支払余力といいます)を示すものです。
    ソルベンシー・マージン比率は、200%を健全性の基準としており、200%を超えれば、支払余力を有しているといわれています。数値が高ければ高いほど支払余力を有していることになります。
    逆に、200%を下回ると、早期是正措置(業務改善命令などの措置)の対象となります
  3. 本問は、正しい記述です。
    有期年金は、契約時に定めた年金受取期間(10年など)、被保険者が生存している限り年金を受け取ることができます。
    保証期間付(10年など)の有期年金は、保証期間中は生死に関係なく年金を受け取ることができ、その後は契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している限り年金を受け取ることができます。
  4. 本問は、誤った記述です。
    個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を受け、火災保険から受け取った保険金は、非課税となります。
  5. 本問は、正しい記述です。
    払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険(または養老保険等)に切り替えるものをいいます。
  6. 本問は、誤った記述です。
    リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、リスクの少ない運転者にはより安い保険料率を適用する保険です。
  7. 本問は、誤った記述です。
    保険契約の申込者等が保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則として、その交付日と申込日とのいずれか遅い日から起算して8日以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる。
  8. 本問は、誤った記述です。
    地震保険料控除の控除限度額(年間)は、所得税では5万円、住民税では2万5,000円です。
  9. 本問は、誤った記述です。
    家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にしている別居の未婚の子も含まれます。
  10. 本問は、誤った記述です。
    企業が、火災・爆発等の災害によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、企業費用・利益総合保険です。

3級ミニテスト【金融資産運用】

【問題:ミニテスト】

  1. 一般に、債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は上昇する。
  2. 金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)において、内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談センター、生命保険協会、日本損害保険協会などがある。
  3. 追加型株式投資信託を基準価額1万1,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり500円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万800円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は200円であり、元本払戻金(特別分配金)は300円である。
  4. 異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が1である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの軽減)は最大となる。
  5. 株式投資に関する評価指標の1つである配当性向は、株価に対する配当金の割合を示す指標である。
  6. 東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)には、TOPIX(東証株価指数)やJPX日経インデックス400などの株価指数のほかに、金価格の指標に連動する銘柄もある。
  7. 証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができな い場合、日本投資者保護基金は、一般顧客1人当たり1,000万円を上限として顧客資産(補償対象債権に係るもの)を補償する。
  8. 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等がすべての顧客に対して行う金融商品の販売等に適用される。
  9. NISA口座(少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座)に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託が含まれる。
  10. オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で買う権利のことをプット・オプションという。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、誤った記述です。
    信用リスクとは、債券の発行体の財務状況が悪化することなどにより、元本が返済されない、利息が支払われない状態に陥る可能性のことです。
    信用リスクがが高まると、その債券を購入したいと思う人が少なくなるので、債券の市場価格が下落し、利回りは上昇することになります。

  2. 本問は、正しい記述です。
    金融機関と利用者との紛争を内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関に入ってもらい、裁判以外で解決していこうとする制度のことを金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)といいます。
    内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談センター、生命保険協会、日本損害保険協会などがあります。

  3. 本問は、誤った記述です。
    株式投資信託の収益分配金は、普通分配金と特別分配金に分けられます。
    分配後基準価額(1万800円)が個別元本(1万1,000円)を下回る場合、その個別元本を下回る部分(200円)が特別分配金となります。そして、収益分配金(500円)から特別分配金(200円)を差し引いた金額(300円)が普通分配金となります。
  4. 本問は、誤った記述です。
    「相関係数=-1」の場合、2つの資産がまったく逆の方向に値動きし、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの軽減)は最大となります。
    ※「相関係数=0」の場合、2つの資産の値動きに連動性がありません。
    ※「相関係数=1」の場合、2つの資産がまったく同じ方向に値動きし、リスク軽減効果がありません。
  5. 本問は、誤った記述です。
    配当性向は、税引後純利益の中から、企業がどれくらいの配当金を支払っているのかを示すものです。
    ※株価に対する配当金の割合を示す指標は、配当利回りです。
  6. 本問は、正しい記述です。
    ETF(上場投資信託)には、TOPIX連動型上場投資信託、JPX日経インデックス400連動型上場投資信託、金価格連動型上場投資信託などがあります。
  7. 本問は、正しい記述です。
    証券会社が万が一、破綻した場合、投資者1人当たり上限1,000万円まで、補償されます。
    証券会社は投資家の資産と証券会社自身の資産とを区別して管理しなければなりません。これを分別管理といいます。 分別管理が適正に行われることにより、一般的に、証券会社が破綻しても問題が生じません。
    ただし、分別管理の義務に違反したことなどの万が一に備えて保護制度が設けられています。
  8. 本問は、正しい記述です。
    金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行おうとするときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客(金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として一定の者も含みます。)に対し、当該金融商品の販売に係る事項について、断定的判断の提供等を行ってはなりません。
    ※顧客が金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として一定の者である場合は、重要事項を説明する義務を負いません。
  9. 本問は、誤った記述です。
    NISAの対象商品は、証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、株式投資信託等です。
    公社債投資信託、預金、国債、社債等は、対象となりません。
  10. 本問は、誤った記述です。
    オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で買う権利のことをコール・オプションといいます。

3級ミニテスト【タックスプランニング】

【問題:ミニテスト】

  1. 所得税において、老人扶養親族のうち、居住者またはその配偶者の直系尊属で、居住者またはその配偶者と常に同居している者(同居老親等)に係る扶養控除額は、48万円である。
  2. 所得税において、雑所得の金額(株式等に係るものを除く)の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。
  3. 所得税において、人間ドックの受診費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合であっても、医療費控除の対象となる。
  4. 勤続年数が20年を超える定年退職者が退職手当等を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。
  5. 白色申告をしている事業主と生計を一にする親族が事業専従者に該当する場合、事業専従者控除の適用を受けることができる。
  6. 所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、この貸付による所得は、不動産所得となる。
  7. 個人事業税では、課税対象となる事業の所得の計算上、原則として190万円の事業主控除を控除する。
  8. その年の1月16日以後新たに業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から3ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  9. 住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が30平方メートル以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている。
  10. 納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、誤った記述です。
    70歳以上の方を老人扶養親族といいます。
    老人扶養親族の場合、同居の有無によって控除額が異なります。
    同居している場合、控除額は、58万円で、同居していない場合、控除額は、48万円です。よって、58万円です。
  2. 本問は、誤った記述です。
    以下の所得の金額の計算上、損失が生じた場合に、損益通算ができます。
    ・不動産所得
    ・事業所得
    ・山林所得
    ・譲渡所得

  3. 本問は、誤った記述です。
    人間ドック・健康診断の費用は、原則、医療費控除の対象となりません。しかし、人間ドック等により、重大な疾病が発見され引き続き治療した場合には、医療費控除の対象となります。
  4. 本問は、誤った記述です。
    勤続年数が、20年を超える場合、原則、以下の算式により退職所得控除額を求めることができます。
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)=退職所得控除額
  5. 本問は、正しい記述です。
    白色申告者が、白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族(15歳以上。)で、原則、その年を通じて6ヵ月を超える期間、白色申告者の営む事業に従事している方(事業専従者)に給与を支払った場合、一定金額を事業専従者控除として必要経費とみなすことができます。
  6. 本問は、正しい記述です。
    所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたか否かに関係なく、この貸付による所得は、不動産所得となります。
  7. 本問は、誤った記述です。
    個人事業税では、課税対象となる事業の所得の計算上、原則として290万円の事業主控除を控除します。
  8. 本問は、誤った記述です。
    その年の1月16日以後新たに業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
  9. 本問は、誤った記述です。
    住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が50平方メートル以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされています。
  10. 本問は、正しい記述です。
    納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、その配偶者は所得税における控除対象配偶者となりません。

3級ミニテスト【不動産】

【問題:ミニテスト】

  1. 幅員6mの市道に12m接し、面積が200平方メートルである敷地に、建築面積が80平方メートル、延べ面積が120平方メートルの2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の建ぺい率は、60%となる。
  2. 区分建物に係る登記において、区分建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。
  3. 借地借家法の規定によれば、借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
  4. 投資総額8,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、年間費用の合計額が300万円であった場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、6.25%である。
  5. 不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、権利部(甲区)に記録される。
  6. 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各3分の2以上の多数により、区分所有建物の建替え決議をすることができる。
  7. 不動産の売買契約において、瑕疵担保責任に関する特約が締結されていない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、民法上、買主は、瑕疵がある事実を知った時から3年以内に当該権利を行使しなければならない。
  8. 宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と締結する媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、2ヵ月を超えることができない。
  9. 相続税路線価は、国税局長が毎年1月1日を価格判定の基準日として評価するもので、当該価格は地価公示の公示価格の70%を評価水準の目安として設定されている。
  10. 不動産取得税は、個人が贈与により不動産を取得したときには課されない。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、誤った記述です。
    建ぺい率(40%)=建築物の建築面積(80平方メートル)÷敷地面積(200平方メートル)×100
  2. 本問は、誤った記述です。
    区分建物(専有部分)の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出されます。
    ※区分所有建物以外の建物の床面積については、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積となります。
  3. 本問は、正しい記述です。
    借地権者が、借地上に自己名義の登記(自己名義の表示の登記も含む)がある建物を所有している場合、借地権を第三者に対抗することができます。
    ※なお、登記があれば、もちろん、第三者に対抗することができます。
  4. 本問は、誤った記述です。
    純利回り(NOI利回り)=(年間賃貸収入-諸経費)÷投資額×100
    (500万円ー300万円)÷8,000万円×100=2.5%が、この投資の純利回り(NOI利回り)となります。
  5. 本問は、誤った記述です。
    権利部には、権利に関する登記が記録され、甲区には、所有権に関する事項、乙区には、所有権以外の権利(抵当権、賃借権、地上権など)に関する事項が記録されます。
  6. 本問は、誤った記述です。
    区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数により、建替え決議をすることができます。
  7. 本問は、誤った記述です。
    不動産の売買契約において、瑕疵担保責任に関する特約が締結されていない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、民法上、買主は、瑕疵がある事実を知った時から1年以内に当該権利を行使しなければなりません。
  8. 本問は、誤った記述です。
    宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と締結する媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができません。
  9. 本問は、誤った記述です。
    相続税路線価は、国税局長が毎年1月1日を価格判定の基準日として評価するもので、当該価格は地価公示の公示価格の80%を評価水準の目安として設定されています。
  10. 本問は、誤った記述です。
    交換や贈与により不動産を取得した場合においても、不動産取得税は課税されます。

3級ミニテスト【相続・事業承継対策】

【問題:ミニテスト】

  1. 平成29年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者、実子2人、特別養子縁組以外の縁組による養子2人の計5人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、5,400万円である。
  2. 遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億8,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、 長女および二女の合計3人である場合、二女の遺留分の金額は1,500万円となる。
  3. 民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなければ、これを開封することができないとされている。
  4. 相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については、原則として、相続税の課税価格に算入されるので、贈与税の課税価格には算入されない。
  5. 子が父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、父から子へ借地権の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。
  6. 貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、「家屋の固定資産税評価額 ×(1-借地権割合×賃貸割合)」の算式により算出される。
  7. 民法の規定によれば、親族とは、3親等内の血族、配偶者および6親等内の姻族をいう。
  8. 相続の放棄をしようとする者は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から6ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
  9. 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、暦年課税の適用を受ける受贈者は、贈与税の基礎控除額とは別に2,500万円を限度として、贈与税の課税価格から配偶者控除額を控除することができる。
  10. 遺産分割において、相続人の1人または数人が、遺産の一部または全部を相続により取得し、その財産を取得した者が他の共同相続人に対して債務を負担する方法を代償分割という。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、正しい記述です。
    3,000万円+600万円×法定相続人の数(税法上の数)=相続税の計算における遺産に係る基礎控除額
    養子については、「実子がある場合」と「実子がない場合」とで、上記の法定相続人の数に含める人数が異なります。
    (1)実子がある場合
    相続税の計算上、養子のうち1人だけを法定相続人の数に含めます。
    (2)実子がない場合
    相続税の計算上、養子のうち2人だけを法定相続人の数に含めます。
    本問の場合、実子がいるので、養子2人のうち1人だけを法定相続人の数に含めます。
    よって、基礎控除額を求める際の法定相続人の数(税法上の数)は、4人(配偶者+実子2人+養子1人)となります。
    3,000万円+600万円×4人=5,400万円

  2. 本問は、誤った記述です。
    遺留分の割合は、相続人が、「直系尊属のみ」以外の場合、2分の1となります。つまり、2分の1が、配偶者、 長女および二女の合計3人の持分となります。
    そして、その2分の1を法定相続分に従って分けることになります。
    配偶者の法定相続分は、法定相続人が配偶者と子供なので、2分の1となります。
    子供の法定相続分は、2分の1となります。その2分の1を2人(長女と二女)で均等に分け合います。よって、長女と二女それぞれの法定相続分は、4分の1(2分の1÷2人)となります。
    繰り返しになりますが、2分の1を法定相続分に従って分けることになります。
    よって、二女の遺留分の割合は、2分の1(配偶者、 長女および二女全員の遺留分の割合)×4分の1(二女の法定相続分)=8分の1となります。
    二女の遺留分の金額は、1億8,000万円×8分の1=2,250万円となります。
  3. 本問は、正しい記述です。
    封印のある遺言書を発見した場合には、必ず家庭裁判所に持参して、相続人や代理人の立会いをもってしなければ、開封することができません。
    ※遺言を勝手に開封した場合においても、遺言そのものが、無効になることはありません。
  4. 本問は、正しい記述です。
    相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、相続税の課税価格に、贈与を受けた財産の価額(贈与時の価額)を加算します。
    ※相続などにより財産を取得した場合、贈与税の申告は不要で、相続税の対象となります。
    ※相続などにより財産を取得しなかった場合、贈与税の対象となります。
  5. 本問は、誤った記述です。
    子が、地代も権利金も支払うことなく、父の所有する土地を無償で借り受けることを土地の使用貸借といいます。
    この場合、使用貸借による土地を使用する権利の価額は0として取り扱われ、子供が借地権相当額の贈与を受けたとして贈与税が課税されることはありません。
  6. 本問は、誤った記述です。
    貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、「家屋の固定資産税評価額 ×(1-借家権割合×賃貸割合)」の算式により算出されます。
  7. 本問は、誤った記述です。
    民法の規定によれば、親族とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいいます。
  8. 本問は、誤った記述です。
    相続の放棄をしようとする者は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。
  9. 本問は、誤った記述です。
    贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、暦年課税の適用を受ける受贈者は、贈与税の基礎控除額とは別に2,000万円を限度として、贈与税の課税価格から配偶者控除額を控除することができます。
  10. 本問は、正しい記述です。
    遺産分割において、相続人の1人または数人が、遺産の一部または全部を相続により取得し、その財産を取得した者が他の共同相続人に対して債務を負担する方法を代償分割といいます。

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