用語集【ライフプランニングと資金計画】

ライフプランニングと資金計画の用語の意味を掲載しています。効率的な勉強をするためにも、用語の意味を把握していきましょう。

目次

用語の意味(あ業)

アカウンタビリティ

FPは、顧客のプランニングを提案する場合等には、顧客が理解できるように、プランニングの内容について、十分な説明を行う必要があります。

ABL(アセット・ベースト・レンディングの略称)

企業が保有する在庫(原材料や商品)、売掛金(商品代金の未回収分)などの資産を担保として融資を受けます。

アドオン方式

→まず、当初の元金に対して利息を計算していきます。

→計算した利息と元金を合計していきます。

→その合計額を返済回数で割ることで、 毎回の返済額を決めていく方式のことをアド・オン方式といいます。

育児休業給付

育児休業給付は、1歳(支給対象期間の延長に該当する場合には、最長2歳)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、給付を受けることができます。

遺族厚生年金の寡婦加算

寡婦加算には、中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算があります。

ともに、一定の要件に該当する妻が受給する遺族厚生年金に一定額が加算されます。

  1. 中高齢寡婦加算
    「子のいない妻が、夫の死亡当時に40歳以上65歳未満である場合」、「子のいる妻が、40歳になったときに遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給していたが、子が18歳年度末(一定の障害の状態にある子については20歳)に達したので、遺族基礎年金を受給することができなくなった場合」、妻に支給される遺族厚生年金に、40歳から65歳になるまでの間、中高齢寡婦加算額が加算されます。
  2. 経過的寡婦加算
    中高齢寡婦加算を受給している妻が、65歳になると、中高齢寡婦加算を受給することができなくなります。
    65歳の妻は、自分の老齢基礎年金を受給することができるのですが、中高齢寡婦加算よりも老齢基礎年金額の方が低額になる場合があります。
    そこで、昭和31年4月1日以前生まれの妻に対して、65歳以降の遺族厚生年金に、生年月日に応じた一定額が加算されます。

インパクトローン

資金使途に制限のない外貨で融資を受けます。

外貨建ての借入れに先物為替予約によるリスクヘッジをした融資形態を、先物予約付インパクトローンといいます。

用語の意味(か行)

介護休業給付

配偶者、子、父母などを介護するために、一定の要件を満たす65歳未満の被保険者が休業をした場合に、給付を受けることができます。

加給年金

厚生年金保険の被保険者期間が20年以上(一定の場合には15年以上)ある方が、特別支給の老齢厚生年金の定額部分や65歳以後の老齢厚生年金を受給できるようになった時点で、生計を維持されている65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子ども(1級もしくは2級の障害がある場合には、20歳未満の子ども)がいるときに、加給年金額が支給されます。

学生納付特例制度

大学や専修学校等の学生で、本人の前年所得が一定以下の人は、申請することにより、在学期間中、保険料の納付が猶予されます。

家族療養費

健康保険の被保険者が業務以外の事由により病気やけがをしたときは、健康保険で、「診察」、「薬剤の支給」、「手術」、「病院・診療所への入院」などを受けることができます。ただし、全額が無料になるわけではなく、一定割合を自分で負担しなければなりません。

【一定割合】

  • 小学校入学前まで→自己負担割合は、2割です。
  • 小学校から70歳未満まで→自己負担割合は、3割です。
  • 70歳から75歳未満まで→自己負担割合は、2割(平成26年3月以前に70歳になっていた方は、1割。)です。ただし、現役並み所得者の自己負担割合は、3割です。

合算対象期間(カラ期間)

合算対象期間(カラ期間)とは、年金額には反映されないが、受給資格期間に算入される期間のことです。

第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満または60歳以上の期間、昭和61年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間などが合算対象期間(カラ期間)です。

株主割当増資

新株式を引き受ける権利を既存の株主に与えて、新株式を発行していきます。これが、株主割当増資です。

寡婦年金

国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上ある夫が死亡した場合、10年以上の婚姻期間(事実婚も含みます。)があった妻に、60歳から65歳になるまでの間、年金が支給されます。

元金均等返済

元金均等返済とは、毎回の返済額に占める元金部分が一定となる返済方法のことです。

元利均等返済

元利均等返済とは、毎回、返済額(元金+利息)が一定となる返済方法のことです。

期間短縮型

住宅ローンの繰上げ返済の方法には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2つの方法があります。期間短縮型とは、毎月の返済額を変えることなく、返済期間を短くする方法のことです。

基本手当

基本手当とは、労働者が失業した場合に支給されるものです。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは、1事業期間における企業の資金の流れを表すものです。

キャッシュフロー表

キャッシュフロー表とは、ライフイベント表や現在の収入・支出の状況をもとに、将来の収入・支出の状況、貯蓄残高を予想してまとめた表のことです。

教育訓練給付

教育訓練給付とは、雇用保険の被保険者や雇用保険の被保険者であった者が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、自分が支払った経費の一部が支給される雇用保険の給付制度です。

教育訓練給付金は、「一般教育訓練の教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」があります。

教育ローン

教育ローンとは、子どもの高校の進学資金など教育資金等を利用目的としたローンのことです。

教育ローンは、公的機関のものと、民間金融機関のものがあり、公的機関の代表的なものとして、日本政策金融公庫の教育の一般貸付(国の教育ローン)があります。

経過的加算

60歳から64歳までに受給する特別支給の老齢厚生年金は、定額部分と報酬比例部分を合算します。

これに対し、65歳以降の老齢厚生年金は、「60歳から64歳までの定額部分が老齢基礎年金に」、「60歳から64歳までの報酬比例部分が老齢厚生年金に」相当します。

しかし、老齢基礎年金の額は、定額部分の額より少ないため、65歳以降の老齢厚生年金には定額部分から老齢基礎年金を引いた額が加算されます。

これを経過的加算といいます。

現価係数

将来の目標金額を得るためには、現在、いくらの元本が必要であるのかを求めたい場合に使われる係数を現価係数といいます。

健康保険

健康保険は、病気、けが、出産、死亡等といった事態に備えるための公的な医療保険制度です。

健康保険には、「全国健康保険協会が保険者である全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」と「健康保険組合が保険者である組合管掌健康保険(組合健保)」があります。

減債基金係数

将来の目標金額を得るためには、毎年、いくら積み立てればよいのかを求めたい場合に使われる係数を減債基金係数といいます。

高額療養費

同一月に同一の医療機関の医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた場合、超えた分のお金が払い戻されます。

後期高齢者医療制度

75歳になると、自動的に、健康保険の被保険者・被扶養者、国民健康保険の被保険者でなくなり、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

厚生年金基金制度

厚生年金基金制度は、厚生年金の給付の一部を代行して行うことに加え、独自の上乗せ給付を行うことができる制度のことです。

平成26年4月1日以降、厚生年金基金を新設することはできません。

高年齢求職者給付金

高年齢継続被保険者が失業した場合、一時金として「高年齢求職者給付金」が支給されます。

高年齢求職者給付金は、雇用保険の被保険者であった期間に応じて、基本手当日額の30日分又は50日分に相当する額が支給されます。

公募増資

現在の株主等に限定することなく、不特定多数の株主を募集して、新株式を発行していきます。これが、公募増資です。

顧客利益の優先

ファイナンシャル・プランナ-(FP)は、自分の利益を追求するのではなく、顧客の利益を最優先して、業務を行う必要があります。

これを顧客利益の優先といいます。

国民年金基金制度

厚生年金に加入している方と自営業者などの国民年金の第1号被保険者とを比較すると、国民年金の第1号被保険者の方が、年金額が少なくなります。

この年金額の差を解消するために国民年金基金制度が創設されました。

国民年金基金は、「地域型基金」と「職能型基金」の2種類があります。なお、いずれか一つの基金にしか加入できません。

国民年金の被保険者

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての方が加入します。

国民年金の被保険者は、「第1号被保険者」、「第2号被保険者」、「第3号被保険者」の3種類があります。

個人バランスシート

個人バランスシートとは、現時点での資産(プラス財産)と負債(マイナス財産)のバランス状況を確認するために作成する表のことです。

固定金利

契約や申込時から返済終了まで、金利が変わりません。

金利が上昇している場合には、変動金利型よりも固定金利型の方が得することになります。

固定金利選択型

借入当初から一定期間までは固定金利となり、固定期間が終了した後は、変動か、それとも、固定かを選択していきます。

用語の意味(さ行)

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は、住宅取得等を目的とした貯蓄のことです。

在職老齢年金

60歳以降も厚生年金の被保険者として勤めながら受給する老齢厚生年金のことを、在職老齢年金といいます。

裁定請求

年金を受給できる資格を得たからといって自動的に支給が開始されるわけではありません。自分で、年金を受給できるようにするための請求をする必要があります。これを裁定請求といいます。

私募債

少数かつ特定の投資家を対象に発行される社債のことを私募債といいます。

親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)を対象に発行される社債のことを少人数私募債といいます。

資本回収係数

複利運用しながら毎年一定金額を取り崩す場合、毎年、いくら受け取れることができるのかを求める場合に使われる係数を資本回収係数といいます。

死亡一時金

国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3年以上ある人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給することなく死亡した場合、その者の死亡により遺族基礎年金を受給することができる者がいないときに、遺族に一定額が支給されます。

若年者納付猶予制度

50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の人は、申請することにより、保険料の納付が猶予されます。10年間は、追納が可能です。

終価係数

現在の金額を複利運用したとすれば、将来いくらになるのかを求めたい場合に使われる係数を終価係数といいます。

住宅ローンの借換え

住宅ローン金利の低下が進み、現在のローンより金利の低いローンに組み替える方が、利息が減り効果的です。

新しいローンに組み替えることを住宅ローンの借換えといいます。

基本的に、民間融資から公的融資への借換えや、公的融資から公的融資への借換えはできません。

住宅ローンの繰上げ返済

繰上げ返済とは、住宅ローンの元金部分の一部または全額を前倒しで返済することです。

繰上げ返済の方法には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2つの方法があります。

出産育児一時金

出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産したときに、1児につき42万円が支給されます。なお、産科医療補償制度に加入されていない医療機関などで出産した場合、42万円ではなく、39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円)が支給されます。

出産手当金

被保険者が出産のため会社を休んだときに、被保険者等の生活を保障するために設けられた制度です。

守秘義務の遵守

顧客の情報を知っているファイナンシャル・プランナ-(FP)は、顧客の許可なく、顧客の情報を第三者に漏らしてはいけません。これを守秘義務の遵守といいます。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、小規模な個人事業主や法人の役員等が退職したり事業を廃止した場合などの生活資金や事業再建資金をあらかじめ準備しておくための共済制度のことです。(簡単に言うと、経営者の退職金のようなものです。)

証書貸付(証書借入)

借用証書により、金融機関から融資を受けて資金を調達する方法のことです。

傷病手当金

傷病手当金は、病気やけがにより会社を休んだときに、被保険者等の生活を保障するために設けられた制度です。

申請免除【国民年金】

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合など保険料を納めることが経済的に困難な方は、申請して承認を受ければ、保険料の全額または一部の納付義務が免除されます。10年間は、追納が可能です。

申請免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。

損益計算書

損益計算書とは、企業の一会計期間における経営成績を明らかにした報告書のことです。

用語の意味(た行)

第三者割当増資

発行会社の従業員、取引先、金融機関など発行会社と関係のある特定の者に新株式を引き受ける権利を与えて、新株式を発行していきます。これが、第三者割当増資です。

貸借対照表

貸借対照表とは、企業の期末における財政状態を明らかにした報告書のことです。

中小企業退職金共済制度(中退共制度)

中小企業退職金共済制度(中退共制度)とは、中小企業のための国の退職金制度のことです。

手形貸付(手形借入)

借用証書の代わりに、企業が借入金額を額面とする金融機関宛の約束手形を差し入れることで金融機関から融資を受けて資金を調達する方法のことです。

当座貸越(当座借越)

銀行と当座借越契約を結んでおくことにより、借越限度額までは、当座預金の残高を超えた額の資金の融資を受けます。

特定社債保証制度

中小企業が私募債を発行する際に利用することができる特定社債保証制度は、信用保証協会による保証制度です。

用語の意味(な行)

任意加入制度【国民年金】

国民年金加入者は、60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないときや、40年の納付済期間がないことにより老齢基礎年金を満額受給できないときで、厚生年金等に加入していないときは、60歳以降でも国民年金に任意加入することができます。

任意継続被保険者

会社を退職すると、被保険者の資格を喪失します。

ただし、一定の要件を満たせば、継続して被保険者(=任意継続被保険者)となることができます。なお、保険料については、全額自己負担となり、任意継続被保険者として加入できる期間は、退職後2年間となります。

年金現価係数

複利運用しながら、一定期間、一定金額を受け取るためには、現在、いくらの元本が必要なのかを求める場合に使われる係数を年金現価係数といいます。

年金終価係数

一定期間、一定金額を積み立てながら複利運用したとすれば、将来の元利合計額がいくらになるのかを求めたい場合に使われる係数を年金終価係数といいます。

年金分割制度

離婚後に夫(妻)の「厚生年金の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)」の一部を分割し、妻(夫)が受け取れる制度のことを年金分割制度といいます。

年金分割制度には、「合意分割制度(平成19年4月1日開始)」と「3号分割制度(平成20年4月1日開始)」があります。

用語の意味(は行)

ファイナンシャル・プランナー

例えば、将来、豪邸を建てたい、子供を大学に進学させるなど人生の夢や目標を実現するために、総合的な資金に関する計画を立てておく必要があります。

これを、ファイナンシャル・プランニングといいます。

ファイナンシャル・プランニングは、知識がない人が行っていくのではなく、幅広い知識をもった専門家が行っていく必要があります。

この専門家のことをファイナンシャル・プランナー(FP)といいます。

ファクタリング

企業が保有している売掛債権を、期日前にファクタリング会社に売却し、期日前でも資金を回収することができます。

付加年金

第1号被保険者ならびに任意加入被保険者(65歳未満の者に限る。)は、国民年金の保険料に一定の保険料(付加保険料といいます。)を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことができます。

ただし、法定免除・申請免除などにより、保険料を納付することを免除されている方や国民年金基金に加入している方などは、付加保険料を納めることはできません。

フラット35

住宅金融支援機構が、金融機関から顧客の住宅ローン債券を買い取り、これを担保とする債券を発行し、投資家から資金を調達し、融資を行っていきます。

振替加算

例えば、夫が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金に加算されている加給年金額の対象者である妻が65歳になると、夫に支給されていた加給年金額が打ち切られます。

打ち切られた分、妻が受給する老齢基礎年金の額に一定額が加算されます。

これを振替加算といいます。

返済額軽減型

住宅ローンの繰上げ返済の方法には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2つの方法があります。

返済額軽減型とは、返済期間を変えることなく、毎回の返済額を減らす方法のことです。

変動金利

市場金利の変動に伴い、金利を見直していきます。なお、金利の見直しは、普通は半年毎で、返済額の見直しは5年に1度となっています。

用語の意味(ま行)

埋葬料

被保険者が死亡した場合、埋葬を行う人に埋葬料5万円が支給されることになります。

被扶養者が死亡した場合、被保険者に、家族埋葬料5万円が支給されることになります。

用語の意味(ら行)

ライフイベント表

ライフイベント表とは、顧客自身やその家族の将来の予定や希望する計画(ライフイベント)、それに要する資金を時系列にまとめた表のことです。

リボルビング方式

利用限度額の範囲内で、毎月の支払金額を一定額または一定割合と決めておき、その額を支払っていく方式のことです。

労災保険

労災保険とは、労働者が業務上の事由または通勤途中の事故により、けがをした、病気になった、障害が残った、死亡した場合に、当該労働者やその遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。

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