用語集【リスク管理】

リスク管理の用語の意味を掲載しています。効率的な勉強をするためにも、用語の意味を把握していきましょう。

目次

用語の意味(あ行)

アカウント型保険

保険を積立部分(アカウント部分)と保障部分とに分け、払い込む保険料のうち、積立に回す分と保障に回す分を一定の範囲内で自由に設定・変更をすることができます。

医療保険

病気やケガで入院したり、所定の手術を受けたときに、給付金を受け取ることができます。

  • 定期型と終身型があります。
  • 1泊2日型(継続して2日以上にわたり入院をしていた場合に、1日目から支払いを受けることができるもの)や日帰り型などがあります。

請負業者賠償責任保険

請負業務の遂行または請負業務を遂行するために所有・使用・管理している施設が原因となり、他人に損害を与え、他人の財物を壊したりしたことにより法律上の賠償責任を負担された場合に被る損害を補償します。

延長保険

延長保険とは、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに、同じ保険金額の定期保険に変更するものです。

用語の意味(か行)

解約返戻金

解約返戻金とは、生命保険契約を中途で解約した場合などに戻ってくるお金のことです。

ガン保険

ガンで入院・手術したときに入院給付金や手術給付金を受け取ることができます。また、死亡したときには、死亡保険金を受け取ることができるものもあります。

機械保険

工場などにある機械設備・装置が偶発的な事故によって被った損害を補償します。

【関連用語】

  1. 利益保険
    火災などが原因で、休業したことによる損害(火災などがなかったら得られたと予想される利益の減少、経常費(人件費など)の支出)を補償します。
  2. 動産総合保険
    動産について、使用中、保管中、輸送中、展示中のさまざまな偶然な事故によって被った損害を補償します。
  3. 労働災害総合保険
    従業員の労働災害について政府労災保険等で給付の対象となっている労働災害の上乗せ補償です。

クーリング・オフ制度

保険契約の申込みをした者又は保険契約者は、一定期間内であれば、書面によりその保険契約の申込みの撤回又は解除を行うことができます。これがクーリング・オフ制度です。

契約者貸付制度

契約者貸付制度とは、契約者からの申出により、契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内(主契約の解約返戻金の90%まで)で、保険会社からお金を借りることができる制度のことです。

契約転換制度

現在加入している生命保険契約の積立部分や積立配当金を転換(下取り)価格として新しい契約の一部にあてる方法です。なお、元の契約は消滅します。(簡単に言うと、車の下取りみたいなものです。)

契約の復活

保険契約が失効したとしても、3年など保険会社が決めた一定期間内であれば、契約を元に戻すことができます。

告知義務制度

生命保険契約を保険会社と締結する際に、保険契約者又は被保険者になる者は、保険会社に対して傷病歴や健康状態などの質問に対して正直に答えなければなりません。

これが告知義務です。

国内・海外旅行傷害保険

  1. 国内旅行傷害保険
    ・国内旅行行程中(住居を出発してから帰宅するまで)の傷害を補償します。
    ・細菌性食中毒も補償の対象となります。
    ・原則、地震・噴火・津波による傷害は補償対象外です。
  2. 海外旅行傷害保険
    ・海外旅行行程中(住居を出発してから帰宅するまで)の傷害を補償します。
    ・細菌性食中毒も補償の対象となります。
    ・原則、地震・噴火・津波による傷害は補償の対象となります。
    ・一定の特約により、海外旅行先での病気も補償の対象となります。

個人年金保険

老後生活資金を確保するための保険です。

「有期年金保険」、「確定年金保険」、「終身年金保険」、「夫婦年金保険」があります。

  1. 有期年金
    契約時に定めた年金受取期間(10年など)、被保険者が生存している限り年金を受け取ることができます。保証期間付(10年など)の有期年金は、保証期間中は生死に関係なく年金を受け取ることができ、その後は契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している限り年金を受け取ることができます。
  2. 確定年金
    契約時に定めた年金受取期間(10年など)、被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができます。
  3. 終身年金
    一生涯、被保険者が生存している限り年金を受け取ることができます。保証期間付の終身年金は、保証期間中(10年など)は生死に関係なく年金を受け取ることができ、その後は被保険者が生存している限り一生涯にわたり年金を受け取ることができます。
  4. 夫婦年金
    夫婦のうちいずれかが生存している限り年金を受け取ることができます。

個人賠償責任保険

個人またはその家族が、日常生活の偶然な事故により、他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして、法律上の賠償責任を負担された場合に被る損害を補償します。

こども保険(学資保険)

教育資金を準備するための保険です。

  • こどもの入学や進学時に、祝金や満期保険金を受け取ることができます。
  • 契約者(親など)が死亡・高度障害となった場合、以後の保険料が免除され、一時金や育英年金を受け取ることができるタイプもあります。
  • 中途解約をした場合、支払保険料より解約返戻金の方が少なくなる場合があります。
  • 出生前加入特則を付加することにより、出生前でも加入できます。

用語の意味(さ行)

災害割増特約

不慮の事故(事故日より180日以内)または所定の感染症で死亡したときや高度障害状態になったときには、主契約の死亡保険金・高度障害保険金に上乗せして災害死亡保険金・災害高度障害保険金を受け取ることができます。

施設所有者賠償責任保険

所有・使用・管理している施設の管理の不備または従業員等の業務遂行中のミスにより発生した偶然な事故が原因となり、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして、法律上の賠償責任を負担された場合に被る損害を補償します。

自動振替貸付制度

払込猶予期間内に保険料を支払うことができなければ、保険契約は失効します。

ただし、一定の保険では、自動振替貸付制度が適用され、直ぐに、失効しません。

自動振替貸付制度とは、生命保険会社が、解約返戻金の範囲内で、保険料を自動的に立て替え、契約を有効に継続させる制度のことです。

自賠責保険

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法により、強制加入となっています。

自賠責保険では、対人賠償のみを補償の対象としており、対物賠償は、補償の対象外となります。

自賠責保険の支払限度額は、以下のとおりです。

・死亡事故→被害者1名につき、3,000万円まで。

・傷害事故→被害者1名につき、120万円まで。

・後遺障害→被害者1名につき、75万円~4,000万円まで。等級により異なります。

収支相当の原則

契約者全体から集めた保険料の総額(収入)と受取人全体に支払った保険金の総額(支出)が等しくなるように、保険料を計算することを収支相当の原則といいます。

終身保険

定期保険と異なり、保険期間が一定ではなく、一生涯、死亡保障が続き、死亡した場合に、死亡保険金を受け取ることができます。

収入保障保険

被保険者が死亡または高度障害になった場合、遺族に対して保険適用期間終了まで毎月もしくは一時金で保険金が支給されます。掛け捨て型のタイプが多く、保険料は定期保険より安いです。通常、一時金で受け取るより、毎月年金として受け取る方が、受取総額が多くなります。

少額短期保険業者

保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間1年以下の保険で保障性商品の引受のみを行う事業を行う保険業者を少額短期保険業者といいます。
なお、保険金額の合計額は、1,000万円が上限となります。

剰余金

保険料は、上記3つの予定率をもとに算出されますが、保険会社の毎年度末の決算のときに、利益(予定と実際との差益)が生じます。

これを剰余金といいます。

生活習慣病(成人病)入院特約

がん、脳血管疾患、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病の5大成人病のいずれかで入院したときに、入院給付金を受け取ることができます。 なお、手術給付金を受け取ることができるものもあります。

【関連用語】

  1. 災害入院特約
    不慮の事故で180日以内に入院したときに、入院給付金を受け取ることができます。
  2. 疾病入院特約
    病気で入院したときに入院給付金を受け取ることができます。また、病気や不慮の事故で所定の手術をしたときには手術給付金を受け取ることができます。
  3. 女性疾病入院特約
    女性特有の病気(子宮、乳房の病気や甲状腺障害など)で入院したときに、入院給付金を受け取ることができます。 なお、手術給付金を受け取ることができるものもあります。

生存給付金付定期保険

生存給付金付定期保険とは、契約時に定めた保険期間中に死亡または高度障害のときに、死亡保険金や高度障害保険金を受け取ることができ、それに加え、生存しているときには、一定期間が経過するごとに生存給付金を受け取ることができる定期保険のことです。

責任準備金

責任準備金とは、将来の保険金・給付金等の支払いに備えるために、積立てが義務付けられている準備金のことです。

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率とは、大災害など予測を超える事態が起こった場合の、各保険会社の支払能力(支払余力といいます)を示すものです。

用語の意味(た行)

対人・対物賠償保険

  1. 対人賠償保険
    人身事故により他人を死傷させ、損害賠償責任を負う場合、自賠責保険で賄いきれない部分を補償します。
  2. 対物賠償保険
    自動車事故により、他人の財産に損害を与え、損害賠償責任を負う場合、その損害賠償の支払いを補償します。

大数の法則

少ないデータでは法則が分からなかったとしても、数多くのデータを集めることで一定の法則が明らかになることを、大数の法則といいます。

中途増額制度

保険期間中に、加入している生命保険に定期保険特約などを上乗せして保険金額を増やす制度のことです。

長期平準定期保険

長期平準定期保険とは、次の要件を満たすものです。

  • 保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超えていること。
  • 保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えていること。

定期保険

保険期間は一定で、その保険期間内に死亡した場合には保険金を受け取ることができます。

  • 保険期間満了まで生存していた場合には、満期保険金は支払われることなく契約は消滅します。
  • 基本的に「掛け捨て」です。

定期保険特約付終身保険

主契約の終身保険に定期保険を特約として上乗せしたものです。

「全期型」と「更新型」があります。

全期型は、定期保険特約部分が、主契約の保険料払込期間満了まで継続します。

更新型は、定期保険特約部分について10年・15年などの期間を定め、期間が満了すると更新していきます。更新することにより主契約の保険料払込期間満了まで継続します。

逓増定期保険

逓増定期保険とは、契約をしてから保険期間満了までに保険金額が契約当初の金額から最大5倍まで増加する定期保険のことです。

  • 逓増定期保険の解約返戻金の額は、保険期間の経過により増減しますが、保険期間満了時には0となります。
  • 逓増定期保険の支払保険料は一定です。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間中の解約返戻金を通常の終身保険より低く抑える(通常の終身保険の7割程度)代わりに、保険料を割安にした保険のことです。

特定疾病(三大疾病)保障保険

三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態と診断されたときは、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取ることができます。この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。

特定疾病以外にも、被保険者が死亡または高度障害状態になったときは、死亡保険金または高度障害保険金を受け取ることができます。

トータルリターン

販売会社は、保有している投資信託(MRF、MMF、公社債投資信託、ETF、REITなどを除きます。)の運用が、どのくらいプラスになっているのか、どのくらいマイナスになっているのか、つまり、総合的な損益状況を投資家に通知しなければなりません。

これがトータルリターン通知制度といいます。

用語の意味(は行)

払済保険

払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険(または養老保険等)に変更するものである。

PL保険(生産物賠償責任保険)

製造または販売した製品、行った仕事の結果が原因となり、製品の引渡後または仕事の終了後に、他人に損害を与え、他人の財物を壊したりしたことにより法律上の賠償責任を負担された場合に被る損害を補償します。

変額個人年金保険

特別勘定(株式や債券等により運用されるファンド)の資産の運用実績に基づき、保険金額や解約返戻金が変動する個人年金保険です。

変額保険

特別勘定(株式や債券等により運用されるファンド)の資産の運用実績に基づき、保険金額や解約返戻金が変動する保険です。

有期型(満期がある)と終身型(満期がない)などがあります。

保険契約者保護機構

万一、保険会社が破綻した場合には、保険契約者を保護する必要があります。

そこで、生命保険契約者保護機構や損害保険契約者保護機構が設立され、これらの保険契約者保護機構が、様々な方法により、保険契約者を保護します。

保険契約の失効・復活

  1. 保険契約の失効
    所定の期間内に保険料を支払わず、払込猶予期間内でも保険料を支払わなかった場合で、自動振替貸付制度が適用されないときには、保険契約の効力が失います。これを失効といいます。
  2. 保険契約の復活
    保険契約が失効しても、3年など一定期間内(保険会社が決めます。)であれば、契約を元に戻すことができます。これを復活といいます。
    ただし、元に戻すためには、失効していた期間に対応する遅延保険料とその間の利息(保険会社が決めます)を一括で支払い、かつ、告知書の提出が必要です(診査が必要となる場合もあります)。

保険事故

保険事故とは、保険会社が保険金や給付金等の支払いを行わなければならない事由となる出来事のことです

保険料算出の3要素

生命保険の保険料は、次の3つの予定率(契約時の予定基礎率)をもとに算出されます。

  1. 予定死亡率
    過去の統計をもとに算出される性別・年齢別の死亡者数の割合のことを予定死亡率といいます。
  2. 予定利率
    生命保険会社が資産運用による収益を見込み、その収益分だけを保険料を割り引きます。この際の割引率のことを予定利率といいます。
  3. 予定事業費率
    生命保険会社が事業運営に必要な諸経費の割合のことを予定事業費率といいます。

用語の意味(や行)

養老保険

保険期間は一定で、保険期間中に死亡したときには死亡保険金を、満期時に生存していたときには、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができます。

予定事業費率

生命保険会社が事業運営に必要な諸経費の割合のことを予定事業費率といいます。

予定死亡率

過去の統計をもとに算出される性別・年齢別の死亡者数の割合のことを予定死亡率といいます。

予定利率

生命保険会社が資産運用による収益を見込み、その収益分だけを保険料を割り引きます。この際の割引率のことを予定利率といいます。

用語の意味(ら行)

リスク細分型自動車保険

リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、リスクの少ない運転者にはより安い保険料率を適用する保険です。

リビング・ニーズ特約

被保険者の余命が6ヵ月以内と診断されたときに、生前に死亡保険金の一部または全部を受け取ることができます。なお、保険料は、不要です。

【関連用語】

  1. 先進医療特約
    治療時に厚生労働大臣に承認されている医療機関の先進医療に該当する治療を受けたときに給付金を受け取ることができます。
  2. 介護特約
    所定の介護が必要な状態になって、その状態が一定期間継続したときに、一時金や年金を受け取ることができます。

レクシスの原則

保険金に保険事故の発生率を乗じた値と保険料が等しいという原則のことです。事故発生確率が高いほど保険料は高くなります。

【関連用語】

利得禁止の原則:被保険者は保険によって利得を得てはならないという原則のことです。

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