計算式まとめ~ライフプランニングと資金計画

FP2級・3級試験教材

FP試験範囲である6分野の1つ「ライフプランニングと資金計画」の重要計算式をまとめています。

一部のみ掲載しておりますので、

この続きは、暗記復習まとめ集等でご確認ください。

キャッシュフロー表

以下の計算式を覚えていきましょう。

  1. 年間収入-税金(所得税と住民税)-社会保険料=可処分所得
  2. 将来価値=現在の金額×(1+変動率)経過年数
  3. 前年の貯蓄残高×(1+変動率)±年間収支=貯蓄残高

中小企業の資金計画

以下の計算式は、2級の方だけが覚えていきましょう。3級の方は覚える必要がありません。

  1. 当座資産÷流動負債×100=当座比率(%)
  2. 流動資産÷流動負債×100=流動比率(%)
  3. 固定資産÷自己資本×100=固定比率(%)
  4. 自己資本÷総資産×100=自己資本比率(%)
    自己資本=純資産(資産-負債) -新株予約権-少数株主持分
  5. 期首商品棚卸高+期中の商品仕入高-期末商品棚卸高=売上原価
  6. 売上高-売上原価=売上総利益

社会保険

健康保険

  1. (標準報酬月額と標準賞与額)×保険料率=健康保険の保険料
  2. 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2=傷病手当金の支給額
  3. 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2=出産手当金の支給額

雇用保険

  1. 基本手当日額×所定給付日数=基本手当総額
    賃金日額の50%~80%(60歳~64歳の方については、45%~80%)=基本手当日額
  2. 高年齢求職者給付金額=基本手当日額の30日分又は50日分に相当する額
  3. 高年齢雇用継続給付額
    ・60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合の給付額=61%以下に低下した各月の賃金額×15%
    ・60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61%超75%未満に低下した場合の給付額=支給率は、15%から一定の割合で減る
  4. 育児休業給付額=原則、休業開始時賃金日額の50%(育児休業の開始から6ヵ月までは67%)相当額
  5. 介護休業給付額=原則、休業開始時賃金日額×67%(平成28年8月1日前に介護休業を開始した人に適用する給付率については、40%。)

公的年金等

離婚時の年金分割

年金分割割合

  • 合意分割の場合の限度=双方の標準報酬総額の合計×2分の1
  • 3号分割の場合の限度=第2号被保険者の標準報酬×2分の1

老齢年金等

  1. 老齢基礎年金受給資格期間=保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間≧10年
  2. 200円×付加保険料納付月数=付加年金額
  3. 繰上げ受給の減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数
  4. 繰下げ受給の増額率= 0.7%×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数(上限は、60月)
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