【2021年（令和3年）5月FP2級】問39：消費税

2021年（令和3年）5月に実施されましたFP2級学科試験の問39の問題（消費税）と解答・解説です。

問題39：消費税

消費税の課税事業者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 基準期間における課税売上高が１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
2. 特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
3. その事業年度の基準期間がなく、その事業年度開始の日における資本金の額が１,０００万円以上である新設法人は、消費税の免税事業者となることができない。
4. 消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。

解答・解説

1. 適切
   基準期間における課税売上高が１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができません。
2. 適切
   特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができません。
3. 適切
   その事業年度の基準期間がなく、その事業年度開始の日における資本金の額が１,０００万円以上である新設法人は、消費税の免税事業者となることができません。
4. 不適切
   消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として２年間は消費税の免税事業者に戻ることができません。

解答：４

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