【2022年（令和4年）1月FP2級】問53：贈与税の課税財産

2022年（令和4年）1月に実施されましたFP2級学科試験の問53の問題（贈与税の課税財産）と解答・解説です。

問題53：贈与税の課税財産

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 子が母から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、原則として、その相続税評価額と支払った対価の額との差額を限度に、子が母から贈与により取得したものとみなされ、その差額相当分は、贈与税の課税対象となる。
2. 個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、個人の債権者から当該債務の免除を受けた場合、当該免除を受けた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。
3. 離婚による財産分与によって取得した財産については、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しても過当でなく、贈与税や相続税のほ脱を図ったものでもない場合には、贈与税の課税対象とならない。
4. 契約者（＝保険料負担者）が父、被保険者が母、死亡保険金受取人が子である生命保険契約を締結していた場合において、母の死亡により子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

解答・解説

1. 不適切
   子が親から著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合、原則として、その財産の譲渡時の時価と対価との差額は、子が親から贈与により取得したものとして贈与税の課税対象となります。
2. 適切
   債務の免除を受けた場合、原則として、贈与税の課税対象となります。しかし、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とはなりません。
3. 適切
   離婚による財産分与によって取得した財産については、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しても過当でなく、贈与税や相続税のほ脱を図ったものでもない場合には、贈与税の課税対象とはなりません。
4. 適切
   契約者（保険料負担者）、被保険者、保険金受取人が異なる保険契約の場合、死亡保険金は、贈与税の課税対象となります。

解答：１

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