【2023年9月FP2級】問30：セーフティネット

2023年（令和5年）9月に実施されましたFP2級学科試験の問30の問題（セーフティネット）と解答・解説です。

問30：セーフティネット

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 外国銀行の在日支店に預け入れた当座預金は預金保険制度による保護の対象とならないが、日本国内に本店のある銀行の海外支店に預け入れた当座預金は預金保険制度による保護の対象となる。
2. 金融機関の破綻時において、同一の預金者が当該金融機関に複数の預金口座を有している場合、普通預金や定期預金などの一般預金等については、原則として、１口座ごとに元本1,000万円までとその利息等が、預金保険制度による保護の対象となる。
3. 日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の90％まで補償される。
4. 証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について、その金額の多寡にかかわらず、全額を補償する。

解答・解説

1. 不適切
   預金保険制度の対象となる金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫等であるが、これらの金融機関の海外支店、外国銀行の在日支店は、預金保険制度の対象外です。
2. 不適切
   預金保険制度で保護される一般預金等の範囲は、１金融機関につき預金者１人当たり、元本1,000万円までとその利息等とされています。
3. 適切
   日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の90％まで補償されます。
4. 不適切
   破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり1,000万円を上限として補償します。

解答：３

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