【2024年5月FP2級】問36:法人税の仕組み

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法人税(タックスプランニング編)の勉強を終えた方は、法人税の問題にチャレンジしてください。

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2024年(令和6年)5月に実施されましたFP2級学科試験の問36の問題(法人税の仕組み)と解答・解説です。

問36:法人税の仕組み

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 法人を設立した場合、設立の日以後1ヵ月以内に、一定の書類を添付した法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  2. 法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動届出書を異動前の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  3. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年1,000万円以下の部分について軽減税率が適用される。

解答・解説

  1. 不適切
    法人を設立した場合、設立の日以後2ヵ月以内に、一定の書類を添付した法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
  2. 適切
    法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動届出書を異動前の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
  3. 不適切
    法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
  4. 不適切
    期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用されます。

解答:2

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