2019年5月に実施されましたFP2級実技試験（生保顧客資産相談業務）の第4問の問題と解説です。
目次
第4問：FP2級生保顧客（2019年5月実技試験）
次の設例に基づいて、下記の各問（問10～問12）に答えなさい。
《設例》 会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんとの４人家族である。 ＜Ａさんとその家族に関する資料＞
＜Ａさんの2018年分の収入等に関する資料＞ （１）給与収入の金額：1,000万円 （２）一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
（３）一時払終身保険の解約返戻金
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。 |
問10：所得税の課税
Ａさんの2018年分の所得税の課税に関する次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。
- 「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となります」
- 「Ａさんが受け取った一時払終身保険の解約返戻金は、契約から５年以内の解約のため金融類似商品に該当し、源泉分離課税の対象となります」
- 「Ａさんの場合、総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、所得税の確定申告をしなければなりません」
問11：所得税における所得控除
所得税の計算における所得控除に関する以下の文章の空欄（１）～（３）に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ～チのなかから選びなさい。
- 「Ａさんの合計所得金額は（ １ ）万円以下であるため、Ａさんは38万円の配偶者控除の適用を受けることができます。仮に、Ａさんの合計所得金額が（ １ ）万円を超えると、配偶者控除の額は段階的に縮小し、合計所得金額が（ ２ ）万円を超えると、適用を受けることができません」
- 「長男Ｃさんの合計所得金額は38万円以下となりますので、Ａさんは長男Ｃさんについて（ ３ ）万円の扶養控除の適用を受けることができます」
＜数値群＞ イ．48 ロ．58 ハ．63 ニ．900 ホ．950 へ．1,000 ト．1,200 チ．2,000 |
問12：所得税の算出税額
Ａさんの2018年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
解答・解説
問10：所得税の課税
| 1. | 〇 | 一時払変額個人年金保険（確定年金）を保険期間の初日から5年以内に解約して解約返戻金を受け取った場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となります（金融類似商品！）。 これに対し、5年超で解約した場合には、その解約差益は一時所得として所得税の課税対象となります。 |
| 2. | × | 満期のない終身保険については、５年以内に解約しても、金融類似商品に該当せず、一時所得の対象となります。 |
| 3. | 〇 | 総所得金額に算入される一時所得（退職所得及び給与所得以外）の金額が20万円を超えるときは、所得税の確定申告をしなければなりません。 Ａさんの一時所得は、「（650万円＋480万円）－（500万円＋500万円）－50万円（特別控除）＝80万円」となり、総所得金額に算入される一時所得の金額は「80万円×2分の1＝40万円」となります。 その結果、20万円を超えていますので、Ａさんは、確定申告をしなければなりません。 |
問11：所得税における所得控除
(1)と(2)について
Ａさんの合計所得金額は900万円以下であるため、Ａさんは38万円の配偶者控除の適用を受けることができます。
仮に、Ａさんの合計所得金額が900万円を超えると、配偶者控除の額は段階的に縮小し、合計所得金額が1,000万円を超えると、適用を受けることができません。
(3)について
長男Ｃさんは、19歳（19歳以上23歳未満）ですので、特定扶養親族に該当します。
ですので、控除額は63万円となります。
※問題文上、合計所得金額が38万円以下！となっていますが、2020年9月の試験から、48万円以下となります。
解答：(1)ニ(2)ヘ(3)ハ
問12：所得税の算出税額
給与収入が1,000万円ですので、給与所得控除額は、「1,000万円×10％＋120万円＝220万円」となります。
給与所得の金額は、「1,000万円－220万円＝780万円」となり、全額が総所得金額に算入されます。
※2020年9月の試験から、給与所得控除額は、以下のとおりとなります。
総所得金額に算入される一時所得の金額は、40万円（問10肢3を参照）となります。
ですので、総所得金額は、「780万円＋40万円＝820万円」となります。
↓
Ｄさんは、16歳ですので、Ｄさんに係る扶養控除の控除額は38万円となります。
そして、Ｄさんに係る扶養控除の控除額は63万円（問11(3)を参照）となります。
ですので、扶養控除の控除額は、「38万円＋63万円＝101万円」となります。
↓
課税総所得金額は、「820円－300万円＝520万円」となります。
算出税額は、「520万円×20%－42万7,500円＝61万2,500円」となります。
解答：①8,200,000②1,010,000③612,500