2級FP対策ミニテスト~一問一答式問題

2級FP技能検定試験対策用のミニテストです。

一問一答式の問題を出題しています。

必ず、満点を取れるまで繰り返し解いてください。そして、覚えたことを忘れないために、継続して復習をしてください。

このミニテストを解いた後は、完成版ミニテストにチャレンジしてください。

完成版ミニテストは、専用ページに掲載しています。

2級ミニテスト【ライフプランニングと資金計画】

【問題:ミニテスト】

次の記述は、正しいですか?それとも、誤っていますか?

  1. 健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。
  2. 育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きによって被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。
  3. 業務上の疾病の療養により労働することができないために賃金を受けられない場合、賃金を受けない日の第1日目から休業補償給付が支給される。
  4. 厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金の支給期間は、最長で3年である。
  5. 同一の事由により障害厚生年金と労働者災害補償保険の障害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は、所定の調整率により減額されて支給される。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、誤った記述です。
    会社を退職すると、被保険者の資格を喪失します。ただし、以下の要件を満たせば、継続して被保険者となることができます。なお、保険料については、全額自己負担となり、任意継続被保険者として加入できる期間は、退職後2年間となります。
    ・資格喪失日の前日(退職日)までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間がある。
    ・資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に、申請すること。

  2. 本問は、誤った記述です。
    育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きによって被保険者負担分だけでなく、事業主負担分についても免除されます。

  3. 本問は、誤った記述です。
    業務災害または通勤災害による傷病の療養のために休業し、賃金の支払いがないときは、休業4日目から、休業1日当たり、給付基礎日額の60%相当額が給付されます。

  4. 本問は、誤った記述です。
    厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金の支給期間は、最長で5年となっています。
  5. 本問は、誤った記述です。
    同一の事由により障害厚生年金と労働者災害補償保険の障害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は、減額調整されることなく、全額が支給されます。

2級ミニテスト【リスク管理】

【問題:ミニテスト】

  1. 保険業法によれば、保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、顧客の意向を把握し、意向に沿う保険契約を提案し、顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならない。
  2. 外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加することで、為替変動があっても円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることはない。
  3. 契約者(=保険料負担者)を企業とする総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員を被保険者とすることはできない。
  4. 被保険者が役員、契約者(=保険料負担者)・保険金受取人が法人である逓増定期保険では、保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金に算入することができる。
  5. 契約者が契約日から8年経過した一時払養老保険契約を解約して受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。なお、契約者(=保険料負担者)は個人であるものとする。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、正しい記述です。
    保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等の提案、当該保険契約の内容の説明及び保険契約の締結等に際しての顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければなりません。この問題は、「意向把握義務の導入」からの出題です。
  2. 本問は、誤った記述です。
    外貨建て個人年金保険において、死亡給付金や年金を円貨で受け取る場合、為替の変動によっては死亡給付金額や年金額等が支払保険料相当額を下回ることがあります。
    円換算支払特約を付加することにより、保険金等を円貨で受け取ることができます。円貨で受け取る場合、為替相場の変動による影響を受けることになり、為替相場の影響によっては、為替差損または為替差益が発生する可能性があります。
  3. 本問は、誤った記述です。
    総合福祉団体定期保険は、法人の従業員・役員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、当然、役員も被保険者とすることができます。
    総合福祉団体定期保険は、企業などの団体が保険契約者となり、役員・従業員などが全員加入する必要があります。
    なお、加入に際し、役員・従業員の同意が必要となります。
  4. 本問は、正しい記述です。
    被保険者が役員、保険金受取人が法人である逓増定期保険では、保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金に算入することができます。
  5. 本問は、正しい記述です。
    一時払養老保険等で保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたものは、源泉分離課税が適用されます。本問は、契約日から8年経過しているので、源泉分離課税が適用されず、一時所得として所得税の課税対象となります。

2級ミニテスト【金融資産運用】

【問題:ミニテスト】

  1. ベンチマークの動きに連動する運用成果を目指す手法は、パッシブ運用と呼ばれる。
  2. 経済環境などマクロ的な視点から、国別や業種別などの配分比率を決定し、組み入れる銘柄を選定する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
  3. ナスダック総合指数は、ニューヨーク証券取引所に上場している全銘柄を対象とする修正平均型の株価指数である。
  4. 信用取引には、証券取引所の規則等に基づく一般信用取引と、顧客と証券会社の契約に基づく制度信用取引がある。
  5. 運用管理費用(信託報酬)は、受託会社(信託銀行)と投資信託委託会社に対する報酬であり、証券会社や銀行等の販売会社には運用管理費用からの報酬は支払われない。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、正しい記述です。
    パッシブ運用は、ベンチマークの動きに連動することを目指した運用がなされるものです。代表的なものとして、インデックスファンドがあります。

  2. 本問は、誤った記述です。
    経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で銘柄を決めていく手法のことをトップダウン・アプローチといいます。
    ボトムアップ・アプローチは、各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって個別銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法です。

  3. 本問は、誤った記述です。
    ナスダック総合指数は、NASDAQ証券取引所に上場している全銘柄を対象とする修正平均型の株価指数です。
  4. 本問は、誤った記述です。
    信用取引には、証券取引所の規則等に基づく制度信用取引と、顧客と証券会社の契約に基づく一般信用取引があります。
  5. 本問は、誤った記述です。
    運用期間中は信託財産から間接的に信託報酬が差し引かれます。これは運用にかかる費用、運用報告書の作成費などをまかなうもので、運用会社・販売会社・信託銀行の3者で配分されます。

2級ミニテスト【タックスプランニング】

【問題:ミニテスト】

  1. 年間の給与収入の金額が1,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。
  2. 法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。
  3. 不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合に青色申告書を提出することができる。
  4. 小規模企業共済等掛金控除は、所得税において税額控除に該当する。
  5. 法人が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与(不相当に高額な部分の金額など一定のものを除く)に該当するものは、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、誤った記述です。
    給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、確定申告する必要があります。
  2. 本問は、正しい記述です。
    以下の調整をすることにより、会計上の利益を法人税法上の所得金額にすることができます。
    会計上の利益+損金不算入額+益金算入額-損金算入額-益金不算入額=所得金額

  3. 本問は、正しい記述です。
    不動産所得、事業所得、山林所得のある方は、青色申告ができます。
    青色申告制度を適用するためには、原則、適用を受けようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、承認を受けなければなりません。
  4. 本問は、誤った記述です。
    小規模企業共済等掛金控除は、所得控除(所得から控除します。)に該当します。
  5. 本問は、正しい記述です。
    定期同額給与(その支給時期が1ヵ月以下の一定の期間ごとで、各支給時期における支給額が同額である給与)は、原則、損金の額に算入されます。ただし、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。

2級ミニテスト【不動産】

【問題:ミニテスト】

  1. 固定資産税評価額は、原則として4年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
  2. 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、当該契約の目的物である宅地・建物の情報を指定流通機構に登録しなければならない。
  3. 売主は、売買の目的物に隠れた瑕疵があることを知らなかった場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う必要はない。
  4. 定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約(普通借家契約)において、賃貸人および賃借人の合意により存続期間を6ヵ月と定めた場合であっても、その存続する期間は1年とみなされる。
  5. 登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、誤った記述です。
    固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われます。
  2. 本問は、正しい記述です。
    専任媒介契約については、媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者は、専任媒介契約の締結の日から7日以内(宅地建物取引業者の休業日は含みません。)に、依頼者の物件の情報を指定流通機構に登録しなければなりません。
    ※なお、専属専任媒介契約については、7日以内ではなく、5日以内です。
    ※一般媒介契約については、登録義務がありません。
  3. 本問は、誤った記述です。
    売主は、故意、過失に関係なく、担保責任を負います。つまり、無過失責任です。よって、売主は、売買の目的物に隠れた瑕疵があることを知らなかったとしても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う必要があります。
  4. 本問は、誤った記述です。
    普通借家契約の場合、存続期間を1年未満と定めた場合、存続期間の定めがないものとみなされます。
  5. 本問は、正しい記述です。
    登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課されます。

2級ミニテスト【相続・事業承継対策】

【問題:ミニテスト】

  1. 負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う。
  2. 直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
  3. 相続の欠格によって相続権を失った場合、その者に直系卑属がいれば、その直系卑属が代襲相続人となる。
  4. 被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。
  5. 代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分の2分の1である。

【解答・解説:ミニテスト】

  1. 本問は、誤った記述です。
    贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、原則、その責任を負いません。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、その責任を負います。
    ※負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同様、担保の責任を負います。

  2. 本問は、正しい記述です。
    直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があります。また、その他、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることもできます。
  3. 本問は、正しい記述です。
    相続人となるはずの者(子供と兄弟姉妹)が、「相続開始以前に死亡した場合」、「相続欠格に該当した場合」、「相続廃除の審判を受けた場合」に、その者の子供(孫や甥姪)が、その者(子供や兄弟姉妹)の代わりに相続人となることができます。
    これを代襲相続といい、代襲相続により相続人となった者のことを代襲相続人といいます。
  4. 本問は、正しい記述です。
    被相続人の兄弟姉妹と兄弟姉妹の代襲相続人である甥や姪を除く相続人が、遺留分の権利を有します。
  5. 本問は、誤った記述です。
    代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分と同じです。

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