【FP2級ミニテスト】不動産第5回目

FP2級・3級試験教材

2級FP学科試験対策用のミニテストです。

このページでは、不動産第5回目のミニテストを掲載しています。

※解くことができない問題は、テキスト完成版とポイント解説でご確認ください。

※他のミニテストは、専用ページに掲載しています。

不動産第5回目(FP2級)

問題1

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後1ヵ月以内に、所有権移転の登記をすることが義務付けられている。
  2. 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
  3. 権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がいる場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
  4. 不動産の抵当権設定登記をした場合、当該不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される。

  1. 不適切
    所有権移転登記を行うかどうかは任意となっており、義務ではありません。(表題登記とは異なる!)
    なお、登記がなければ、第三者に対する対抗力はありません。
  2. 不適切
    誰でも、不動産の登記事項証明書の交付を請求することができます。(利害関係者に限定されていない!)
  3. 適切
    権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がいる場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができます。
  4. 不適切
    抵当権設定登記、つまり、所有権以外の権利に関する事項のため、権利部乙区に記録されます。
    なお、登記事項として債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録されます。

解答:3

問題2

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。
  2. 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から5年後に譲渡した場合には、適用を受けることができない。
  3. 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
  4. 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。

  1. 適切
    3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができません。
  2. 適切
    3,000万円特別控除は、居住の用に供しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡していれば、適用を受けることができます。
  3. 適切
    軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができません。
  4. 不適切
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができます。

解答:4

問題3

建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建築物を建築することができないが、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。
  2. 建築物の高さに係る道路斜線制限は、すべての用途地域における建築物に適用されるが、用途地域の指定のない区域内の建築物には適用されない。
  3. 日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、原則として、工業専用地域、工業地域、準工業地域および商業地域を除く用途地域における建築物に適用される。
  4. 建築物の敷地が、準工業地域と工業地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、原則として、ビジネスホテルを建築することができない。

  1. 不適切
    建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、建蔽率及び容積率を算定する際の敷地面積に算入することができません。
  2. 不適切
    道路斜線制限は、13種類全ての用途地域及び用途地域の指定のない区域に適用されます。
  3. 不適切
    商業地域、工業地域、工業専用地域を除く10種類の用途地域及び用途地域の指定のない区域のうち、地方公共団体の条例で指定する区域内において、日影規制の適用があります。
  4. 適切
    原則として、準工業地域においてビジネスホテルを建築することができますが、工業地域において建築することができません。
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域(本問では、工業地域!)の建築物の用途に関する規定が適用されます。
    ですので、原則として、ビジネスホテルを建築することができません。

解答:4

問題4

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
  2. 都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。
  3. 相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。
  4. 固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

  1. 適切
    地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としています。
  2. 適切
    都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としています。(9月頃公表!)
  3. 不適切
    相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。
  4. 適切
    固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われます。

解答:3

問題5

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなければならない。
  2. 市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
  3. 土地の区画形質の変更は、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合であっても、開発行為に該当する。
  4. 市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都市計画法に基づく都道府県知事等の許可が必要である。

  1. 不適切
    都市計画法において、「用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなければならない。」という規定はありません。
  2. 適切
    市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされています。
  3. 不適切
    開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更のことである。
  4. 不適切
    土地区画整理事業の施行、市街地再開発事業の施行等として行う開発行為については、開発許可は不要です。

解答:2

問題6

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
  2. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
  3. 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1の額とする特例がある。
  4. 地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、1戸当たり120㎡以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり5分の1に軽減される特例がある。

  1. 適切
    土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができます。
  2. 不適切
    都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課されます。
  3. 不適切
    固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例があります。
  4. 不適切
    所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、1戸当たり120㎡以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり2分の1に軽減される特例があります。

解答:1

問題7

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要となる。
  2. 区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分は、区分所有権の目的となる専有部分の対象となり、規約によって共用部分とすることはできない。
  3. 区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
  4. 共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者の専有部分の床面積の割合による。

  1. 適切
    規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってします。
    この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければなりません。
  2. 不適切
    本来、専有部分の対象となり得る部分や附属の建物を規約によって共用部分とすることができます。(集会室や管理人室など!規約共用部分といいます。)
  3. 適切
    区分所有者以外の専有部分の占有者(賃借人など)は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負います。
  4. 適切
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者の専有部分の床面積の割合によります。

解答:2

問題8

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  1. 普通借地権の存続期間は20年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
  2. 普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在しなくても、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
  3. 一般定期借地権において、もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を30年として設定することができる。
  4. 一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

  1. 不適切
    普通借地権の当初の存続期間は、最低30年です。
    例えば、当事者間で、存続期間を20年と定めた場合、30年となり、当事者間で40年と定めた場合、40年となります。
  2. 不適切
    普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が、契約の更新を請求したときは、その土地上に建物がある場合に限り、当事者間の合意がなくても、従前の契約と同一の条件(存続期間は除く)で契約を更新したものとみなされます。
  3. 不適切
    一般定期借地権を設定するには、その存続期間が50年以上である必要があります。
  4. 適切
    一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければなりません。(事業用定期借地権と異なり、公正証書に限定されていない!)

解答:4

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