2019年1月に実施されましたFP3級実技試験（保険顧客資産相談業務）の第1問の問題と解説です。
目次
第1問：2019年1月FP3級実技試験（保険顧客）
次の設例に基づいて、下記の各問（問1～問3）に答えなさい。
《設例》 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、今年５月に満60歳を迎える。Ａさんは、大学卒業後、Ｘ社に入社し、以後、現在に至るまで勤務しており、60歳以後、Ｘ社の継続雇用制度を利用し、下記の【雇用条件】で65歳になるまで勤務する予定である。 【雇用条件】：週５日、１日７時間（週35時間）勤務、社会保険・雇用保険に加入 賃金月額は60歳到達時の80％で賞与なし ＜Ａさん夫婦に関する資料＞ （１）Ａさん（昭和34年５月11日生まれ・59歳・会社員）
（２）妻Ｂさん（昭和41年７月20日生まれ・52歳・専業主婦）
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。 ※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。 |
問1：老齢給付
はじめに、Ｍさんは、Ａさんが65歳になるまでに受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄(1)～(3)に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
「老齢基礎年金の受給資格期間である（ １ ）年を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることなどの要件を満たしている方は、65歳到達前に特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。昭和34年５月生まれのＡさんは、原則として、（ ２ ）歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。なお、Ａさんが（ ２ ）歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務し、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が（ ３ ）万円（平成30年度の支給停止調整開始額）を超えるときは、特別支給の老齢厚生年金の年金額の一部または全部が支給停止となります」 |
- (1)10 (2)61 (3)46
- (1)10 (2)64 (3)28
- (1)25 (2)64 (3)46
問2：老齢給付
次に、Ｍさんは、Ａさんが65歳以後に受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。
- 「Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額は、65歳到達時における厚生年金保険の被保険者記録を基に計算されます」
- 「Ａさんが65歳から受給することができる老齢基礎年金の額は、満額の779,300円（平 成30年度価額）となります」
- 「Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額には、妻Ｂさんが60歳になるまでの間、配偶者の加給年金額が加算されます」
問3：社会保険
最後に、Ｍさんは、継続雇用制度利用後の社会保険に関する各種取扱いについて説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 「Ａさんは、60歳以後も厚生年金保険の被保険者となりますので、妻Ｂさんは、引き続き、国民年金に第３号被保険者として加入することになります」
- 「Ａさんは、60歳以後も全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者となりますので、引き続き、妻Ｂさんを全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者とすることができます」
- 「60歳以後に支払われる賃金額が、60歳到達時の賃金月額の85％相当額を下回りますので、Ａさんには雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金が支給されます」
解答・解説
問1：老齢給付
(1)について
65歳到達前に特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間である10年を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることなどの要件を満たす必要があります。
(2)について
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの男性は、原則として、64歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。
(3)について
Ａさんが64歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務し、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円（平成30年度の支給停止調整開始額）を超えるときは、特別支給の老齢厚生年金の年金額の一部または全部が支給停止となります。（在職老齢年金の話）
解答：２
問2：老齢給付
- 適切
65歳から受給することができる老齢厚生年金の額は、65歳到達時における厚生年金保険の被保険者記録を基に計算されます。 - 不適切
あ未加入期間が35月ありますので、満額を受給することができません。
「779,300円×445月（480月－35月）÷480月＝722,476円」を受給することができます。
※2020年9月の試験からは、「779,300円（2020年5月の試験は780,100円）」ではなく、「781,700円」となります。 - 不適切
60歳になるまでではなく、配偶者が65歳になるまで加給年金が支給されます。（厚生年金保険の被保険者期間が20年以上等の要件を満たしています。）
解答：１
問3：社会保険
- 適切
Ａさんは、60歳以後も厚生年金保険の被保険者となりますので、妻Ｂさんは、引き続き、国民年金に第３号被保険者として加入することになります。 - 適切
Ａさんは、60歳以後も全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者となりますので、引き続き、妻Ｂさんを全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者とすることができます。 - 不適切
高年齢雇用継続基本給付金については、基本手当を受給していない者を対象とし、支給を受けるためには、「60歳以降の賃金が、60歳時点に比べて、75%未満となったこと。」「60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。」「雇用保険の被保険者期間が5年以上あること。」などの要件を満たす必要があります。
解答：３