2019年5月に実施されましたFP3級実技試験（保険顧客資産相談業務）の第4問の問題と解説です。
目次
第4問：2019年5月FP3級実技試験（保険顧客）
次の設例に基づいて、下記の各問（問10～問12）に答えなさい。
《設例》 会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんとの４人家族である。 ＜Ａさんとその家族に関する資料＞
＜Ａさんの2018年分の収入等に関する資料＞ （１）給与収入の金額：980万円 （２）一時払養老保険（10年満期）の満期保険金
（３）終身保険の解約返戻金
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。 ※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。 ※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2018年12月31日現在のものである。 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。 |
問10：所得税の確定申告
Ａさんの2018年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 「一時払養老保険は金融類似商品に該当するため、Ａさんが受け取った満期保険金に係る保険差益は源泉分離課税の対象となります」
- 「Ａさんの場合、総所得金額に算入される一時所得の金額の合計額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
- 「会社員であるＡさんが所得税の確定申告をする場合、確定申告書はＡさんの勤務先を経由して、勤務先の住所地の所轄税務署長に提出することになります」
問11：所得税における所得控除
Ａさんの2018年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
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- (1)ならない (2)26万円 (3)101万円
- (1)なる (2)26万円 (3)63万円
- (1)なる (2)38万円 (3)101万円
問12：所得税における総所得金額
Ａさんの2018年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。
- 822万円
- 882万円
- 932万円
解答・解説
問10：所得税の確定申告
- 不適切
保険期間が5年以内ではありませんので、源泉分離課税の対象とはなりません。（一時所得となる！） - 適切
一時所得の金額は、「（1,100万円＋490万円）－（1,000万円＋420万円）－50万円＝120万円」となり、総所得金額に算入される一時所得の金額は、「120万円×2分の1＝60万円」となります。
総所得金額に算入される一時所得の金額（給与所得及び退職所得以外）が20万円を超えていますので、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません。 - 不適切
Ａさんは、原則として、自身の住所地の所轄税務署長に確定申告書を提出することになります。（送付又は直接提出）
本肢では、「勤務先経由」「勤務先の住所地」が誤りです。
解答：２
問11：所得税における所得控除
(1)について
納税者が生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は納税者の社会保険料控除の対象となります。
(2)について
Ａさんの合計所得金額が900万円以下（問12を参照！）で、妻Ｂさんが一般の控除対象配偶者（70歳未満）ですので、控除額は38万円です。
(3)について
長男Ｃさんは、20歳（19歳以上23歳未満）ですので、特定扶養親族に該当しますので、控除額は63万円です。
長女Ｄさんは、17歳ですので、控除額は38万円です。（16歳未満であれば適用なし）
上記の結果、
Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、「63万円＋38万円＝101万円」となります。
解答：３
問12：所得税における総所得金額
給与所得控除額は、「980万円×10％＋120万円＝218万円」となります。
給与所得の金額は、「980万円－218万円＝762万円」となり、全額が総所得金額に算入されます。
一時所得については、問10の肢2のとおり、60万円が総所得金額に算入されます。
上記の結果、
総所得金額は、「762万円＋60万円＝822万円」となります。
解答：１
※2020年9月の試験から、給与所得控除額は、以下のとおりとなります。
