【2019年1月FP2級】問21：日銀短観

2019年1月に実施されましたFP2級学科試験の問21の問題（全国企業短期経済観測調査）と解答・解説です。

問題21：日銀短観

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 調査の対象となる企業の業種は、製造業に限られ、非製造業は含まれない。
2. 調査は毎月実施され、翌月に調査結果が公表される。
3. 日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、景気動向指数の算出に使用される経済統計指標のうち、３ヵ月前の数値と比較して改善した指標の割合を表す。
4. 日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されている。

解答・解説

1. 不適切
   全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の対象となる企業の業種は、製造業だけに限らず、非製造業も対象となります。
2. 不適切
   全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、日本銀行が年４回、全国約１万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、業況の見通しなどについて統計法に基づいて行われる調査です。
3. 不適切
   全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の業況判断ＤＩは、業況について「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の選択肢から回答し、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値で表されます。
4. 適切
   日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されています。

解答：４

≫2019年1月FP2級目次ページ