【2020年1月FP3級個人資産】第1問の問題と解説

2020年1月に実施されましたFP3級実技試験（個人資産相談業務）の第1問の問題と解説です。

第1問：2020年1月FP3級実技試験（個人資産）

次の設例に基づいて、下記の各問（問１～問３）に答えなさい。

問1：老齢給付等

Ｍさんは、Ａさんが65歳になるまでに受給することができる公的年金制度からの老齢給付等について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄(1)～(3)に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

1. (1)64　(2)47　(3)61
2. (1)62　(2)47　(3)75
3. (1)64　(2)28　(3)75

問2：老齢給付

Ｍさんは、Ａさんが65歳以後に受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

1.  「Ａさんが65歳から受給することができる老齢基礎年金の額は、満額の780,100円（2019年度価額）となります」
2.  「Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額には、妻Ｂさんが65歳になるまでの間、配偶者の加給年金額が加算されます」
3.  「Ａさんが70歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、当該年金額の増額率は30.0％です」

問3：社会保険

Ｍさんは、Ｘ社の継続雇用制度利用後の社会保険に関する各種取扱いについて説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

1. 「Ａさんが継続雇用制度の利用後、65歳でＸ社を退職し、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Ｂさんは、60歳になるまでの間、国民年金の保険料を納付する必要があります」
2. 「Ａさんが60歳以後も全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者となる場合、引き続き、妻ＢさんをＡさんが加入する健康保険の被扶養者とすることができます」
3. 「Ａさんが雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給する場合、当該給付金を最長で２年間受給することができます」

解答・解説

問1：老齢給付等

(1)について

1960年7月生まれの男性ですので、

Ａさんは、原則として、64歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。

(2)について

60歳以上65歳未満の場合、

総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超えるときは、当該年金額の一部または全部が支給停止となります。（在職老齢年金制度の話！）

(3)について

60歳以後の各月（支給対象月）に支払われる賃金額が60歳到達時の賃金月額の75％相当額を下回る場合、Ａさんは、原則として、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます。（基本手当を受給しないなどの要件もある！）

解答：３

問2：老齢給付

1. 不適切
   未加入期間が33月ありますので、保険料納付期間が480月を満たしません。
   ですので、満額の780,100円（2019年度価額）を受給することができません。
   ※2020年9月の試験からは、「780,100円」ではなく、「781,700円」となります。
2. 適切
   「厚生年金保険の被保険者期間が20年以上」「生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子ども（1級もしくは2級の障害がある場合には、20歳未満の子ども）がいる」「配偶者等の年収が850万円未満」などの加給年金の受給要件を満たしています。
   なお、配偶者が65歳・子どもが18歳（1級・2級の障害がある子は20歳）になると加給年金が加算されなくなります。
3. 不適切
   老齢基礎年金等の繰下げ支給による年金の増額率は、「0.7％×60月＝42％」となります。

解答：２

問3：社会保険

1. 適切
   ＡさんがＸ社を退職し厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Ｂさんは、第3号被保険者の資格を喪失し、第1号被保険者となります。
   ですので、妻Ｂさんは、60歳になるまでの間、国民年金の保険料を納付する必要があります。
2. 適切
   Ａさんが60歳以後も全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者となる場合、引き続き、妻ＢさんをＡさんが加入する健康保険の被扶養者とすることができます。（再び届出等が必要！）
3. 不適切
   高年齢雇用継続基本給付金の支給期間は、原則として、一般被保険者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月まで！となっています。

解答：３

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