【2021年（令和3年）5月FP2級】問5：雇用保険

2021年（令和3年）5月に実施されましたFP2級学科試験の問5の問題（雇用保険）と解答・解説です。

問題5：雇用保険

雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 雇用保険の適用事業所に雇用される者のうち、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ、同一の事業主の適用事業に継続して３１日以上雇用されることが見込まれる者は、原則として被保険者となる。
2. 雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
3. 育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、１支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の１００分の４０に相当する額となる。
4. 雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付および育児休業給付に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。

解答・解説

1. 適切
   雇用保険の適用事業所に雇用される者のうち、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ、同一の事業主の適用事業に継続して３１日以上雇用されることが見込まれる者は、原則として被保険者となります。
2. 適切
   雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要があります。
   なお、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前１年間に、被保険者期間が通算して６ヵ月以上ある場合も可能です。
3. 不適切
   育児休業給付の１支給単位期間ごとの給付額＝休業開始時賃金日額×支給日数×６７％（育児休業の開始から６ヵ月経過後は５０％）
4. 適切
   雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付および育児休業給付に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担します。

解答：３

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