2022年（令和4年）1月に実施されましたFP2級学科試験の問6の問題（中小企業退職金共済等）と解答・解説です。
問題6：中小企業退職金共済等
中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担し、掛金月額は、被共済者1人当たり3万円が上限となっている。
- 常時使用する従業員数が20人以下の卸売業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
- 国民年金基金の給付には、老齢年金、遺族一時金、障害一時金がある。
- 日本国籍を有するが、日本国内には住所を有しない20歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができない。
解答・解説
- 適切
中退共の掛金は、全額事業主が負担します。
掛金月額の種類は、5,000円から30,000円までの16種類あり、事業主は、その中から従業員ごとに任意に選択できます。（短時間労働者は、16種類の掛金月額のほか3種類の特例があります。） - 不適切
商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主又は会社等の役員は、小規模企業共済に加入できます。 - 不適切
国民年金基金の給付は、老齢年金と遺族一時金がありますが、障害一時金はありません。 - 不適切
60歳以上65歳未満の者や海外に居住されている者で国民年金の任意加入されている者は、国民年金基金に加入することができます。
解答：１