【2022年5月FP3級保険顧客】第4問の問題と解説

2022年5月に実施されましたFP3級実技試験（保険顧客資産相談業務）の第4問の問題と解説です。

第4問：2022年5月FP3級実技試験（保険顧客）

次の設例に基づいて、下記の各問（問10～問12）に答えなさい。

＜設例＞

会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび長男Ｄさんとの４人家族である。
Ａさんは、2021年中に「ふるさと納税」の制度を初めて利用し、８つの地方自治体に計10万円の寄附を行っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞

＜Ａさんの2021年分の収入等に関する資料＞

（１）給与収入の金額：800万円

（２）一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金

※妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび長男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2021年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

Ａさんの2021年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

Ａさんの2021年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「妻Ｂさんの2021年分の合計所得金額は30万円です。妻Ｂさんの合計所得金額は（ ① ）万円以下となりますので、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます。Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の額は、（ ② ）万円です」
「Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の額は、（ ③ ）万円です」

Ａさんの2021年分の所得税の課税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

給与所得は、「800万円－（800万円×10％＋110万円）＝610万円」となります。

↓

一時所得は、「600万円－500万円－50万円＝50万円」となり、総所得金額に算入される金額は「50万円×２分の１＝25万円」となります。

↓

総所得金額は、「610万円＋25万円＝635万円」となります。

解答：２

①について

妻Ｂの合計所得金額は48万円以下となりますので、Ａは配偶者控除の適用を受けることができます。

②について

合計所得金額が900万円以下である納税者が配偶者控除の適用を受ける場合、控除対象配偶者のその年12月31日現在の年齢が70歳未満であるときは、控除額は38万円となります。

③について

Ｃは、20歳（19歳以上23歳未満）ですので、特定扶養親族に該当し、控除額が63万円となります。

なお、Ｄは、16歳以上ではありませんので、扶養控除の対象となりません。

ですので、Ａが適用を受けることができる扶養控除の額は、63万円です。

解答：１

解答：２