第1回目：FP3級予想問題【三答択一式問題】

第1回目FP3級予想問題の問31～問60（三答択一式問題）を掲載しています。

FP3級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。

解けなかった問題は、必ず、復習してください。

第2問：三答択一式問題

次の各文章（問31～問60）の（　 ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを１～３のなかから選びなさい。

問31：係数

900万円を準備するために、15年間、毎年均等に積み立て、利率（年率）１％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は、下記の＜資料＞の係数を使用して算出 すると（　 ）である。

1. 516,780円
2. 558,900円
3. 600,000円

問32：傷病手当金

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（ １ ）の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、（ ２ ）を乗じた額である。

1. （１）12カ月間（２）３分の２
2. （１）12カ月間（２）４分の３
3. （１）６カ月間 （２）５分の４

問33：奨学金

日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、（ １ ）第一種奨学金と（ ２ ）第二種奨学金がある。

1. (1)利息付（在学中は無利息）の　(2)利息付（在学中も有利息）の
2. (1)無利息の   (2)利息付（在学中は無利息）の
3. (1)返済義務のない　(2)無利息の

問34：中高齢寡婦加算

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、（　 ）である。

1. 40歳以上65歳未満
2. 40歳以上70歳未満
3. 45歳以上65歳未満

問35：住宅ローンの返済方法

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済方式と元金均等返済方式の利息を含めた総返済金額を比較すると、返済期間や金利などの他の条件が同一である場合、通常、その額は、（   ）。

1. 元利均等返済方式のほうが多い
2. どちらも同じ額である
3. 元金均等返済方式のほうが多い

問36：生命保険の保険料

生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および（ 　）に基づいて計算される。

1. 予定解約率
2. 予定事業費率
3. 予定利率

問37：契約者貸付制度

生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の（　 ）の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。

1. 既払込保険料総額
2. 解約返戻金額
3. 死亡保険金額

問38：養老保険の福利厚生プラン

養老保険の福利厚生プランでは、契約者（＝保険料負担者）および満期保険金受取人を法人、被保険者を（ 1 ）、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の（ 2 ）を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

1. (1)役員　(2)3分の1相当額
2. (1)役員および従業員全員　(2)2分の1相当額
3. (1)従業員全員　(2)全額

問39：生命保険の税金

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、（　）の課税対象となる。

1. 所得税
2. 相続税
3. 贈与税

問40：損害保険

飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らせて転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険としては、（　 ）が適している。

1. 生産物賠償責任保険
2. 施設所有（管理）者賠償責任保険
3. 受託者賠償責任保険

問41：マネーストック統計

マネーストック統計は、中央政府や（ 1 ）を除く経済主体が保有する通貨量の残高を集計したものであり、（ 2 ）が毎月公表している。

1. (1)地方公共団体　(2)財務省
2. (1)地方公共団体　(2)日本銀行
3. (1)金融機関　      (2)日本銀行

問42：株価指数

（　 ）は、東京証券取引所プライム市場に上場している銘柄のうち225銘柄を選定し算出する。

1. 日経平均株価
2. 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
3. ナスダック総合指数

問43：投資信託

投資信託における（　）運用は、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する運用手法である。

1. グロース
2. パッシブ
3. バリュー

問44：所有期間利回り

表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入し、２年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り（年率・単利）は、（　 ）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

1. 0.97％
2. 1.46％
3. 2.91％

問45：ポートフォリオ

２資産で構成されるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１である場合、両資産が（　 ）値動きをするため、理論上、リスクの低減効果は最大となる。

1. 逆の
2. 関係のない
3. 同じ

問46：所得税

個人が、相続、遺贈または個人からの贈与により取得するものは、所得税においては（　）となる。

1. 非課税所得
2. 譲渡所得
3. 雑所得

問47：青色申告

その年の１月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から（　）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1. １カ月
2. ２カ月
3. ６カ月

問48：総所得金額

所得税における一時所得に係る総収入金額が1,200万円で、その収入を得るために支出した金額が500万円である場合、総所得金額に算入される金額は、（ 　）である。

1. 325万円
2. 650万円
3. 700万円

問49：住宅ローン控除

住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低（　 ）以上なければならない。

1. 10年
2. 20年
3. 25年

問50：配偶者控除

所得税において、合計所得金額が950万円である納税者が配偶者控除の適用を受ける場合、控除対象配偶者のその年12月31日現在の年齢が70歳未満であるときは、控除額 は（　 ）となる。

1. 13万円
2. 26万円
3. 38万円

問51：都道府県地価調査の基準地の標準価格

都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年（ 1 ）を価格判定の基準日として調査され、都道府県知事により毎年（ 2 ）頃に公表される。

1. (1)1月1日　(2)3月
2. (1)1月1日　(2)9月
3. (1)7月1日　(2)9月

問52：借地借家法（借家）

借地借家法の規定によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約を除く。）において、（　）未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期間の定めがない賃貸借とみなされる。

1. 1年
2. 2年6カ月
3. 2年

問53：建築基準法

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で（　 ）後退した線がその道路の境界線とみなされる。

1. ２ｍ
2. ３ｍ
3. ４ｍ

問54：宅建業法

宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、（ １ ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられているが、（ ２ ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。

1. （１）専任媒介契約 （２）一般媒介契約
2. （１）一般媒介契約 （２）専任媒介契約
3. （１）専任媒介契約 （２）専属専任媒介契約

問55：ＮＯＩ利回り

投資総額8,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、年間費用の合計額が120万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（　 ） である。

1. 1.50％
2. 4.75％
3. 6.25％

問56：配偶者に対する相続税額の軽減

個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、（　 ）の課税対象となる。

1. 贈与税
2. 相続税
3. 所得税

問57：遺留分

遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、長男、長女および二女の合計4人である場合、二女の遺留分の金額は、（　）となる。

1. 1,000万円
2. 2,000万円
3. 3,000万円

問58：贈与税の申告

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（ 1 ）から３月15日までの間に、（ 2 ）の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1. (1)2月1日　 (2)受贈者
2. (1)2月1日　 (2)贈与者
3. (1)2月16日  (2)受贈者

問59：死亡保険金の非課税限度

相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、 「（ １ ） ×法定相続人の数」の算式により算出するが、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、当該法定相続人の数は、相続を放棄した者を（ ２ ）人数とされる。

1. （１）500万円（２）含む
2. （１）500万円（２）含まない
3. （１）600万円（２）含む

問60：貸家建付地の相続税評価

自用地としての価額が5,000万円、借地権割合が70％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％の貸家建付地の相続税評価額は、（　 ）である。

1. 1,500万円
2. 3,500万円
3. 3,950万円

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